金融潜在負債110?120兆ウォン

わが国の金融界の潜在的な負債額が、政府の公式統計より20兆〜30兆ウォン余りも多い約110兆〜120兆ウォンに達するという分析が出た。また調査により、国内企業の20％は収益が支払利子に及ばない不良企業であることが分かった。

全国経済人連合会による韓国経済研究院(Korea Economic Research Institute: KERI)は、総資産70億ウォン以上である上場企業486社と非上場企業480社など、あわせて5290社を対象に分析、18日発表した‘金融界潜在負債規模と2次金融リストラクチュアリングの方向に関する報告書’で以下のように述べている。

‘新資産健全性基準（FLC）’を用い調査した結果、昨年末の基準で調査対象企業の全体の借入金額は249兆ウォンに達した。そのうち、上場企業の19.5％である94社と非上場企業の23.2％である1115社は収益がいまだ十分ではない不良企業であることが判明した。

報告書では、このような調査結果と金融界の貸し出し規模などをベースとした時、昨年末、金融界の全体潜在負債額は政府の公式統計の91兆ウォンより20兆〜30兆ウォンあまりも多い約110兆〜120兆ウォンに達し、特に不良企業の会社の債権発行まで含めると140兆〜150兆ウォン余りに達すると述べている。

報告書作成責任者の南周廈（ナム・ジュハ）西江（ソガン）大学経済学科教授は「潜在負債額が政府の統計よりかなり多いのは、政府統計が第二金融界に対して新資産健全性基準を導入していないため、一部銀行界の負債額を過小評価したから」と説明した。

しかし今年末の潜在負債額は、経済成長による企業の収益の改善と金融費用負担減少などの影響で、去年より約10兆ウォン少ない100兆〜110兆ウォンに減ることが予想される。

報告書は、この先の2次企業リストラクチュアリングは、不良企業及び限界の見える企業の撤退から始めなければならず、不良企業が撤退しない場合、金融市場の不安が増加し金融梗塞などの不適応もそのまま続くであろうと見ている。

また、金融リストラクチュアリングはやはり、潜在負債額の過小評価などの問題が明らかになった1次リストラクチュアリングの限界を克服するため、銀行が人為的合併ではなく自発的経済力を高めるなど、段階を踏んだ根本的なリストラクチュアリングでなければならないと強調している。

南教授は「来年になっても経済状態が良くならなければ、金融界の負債額が再び急激に増える可能性もある」とし「今は、企業と金融界のリストラクチュアリングを徹底的に進める経済政策に最善を尽くさなければならない時期」だと話した。