米、韓国産鉄鋼ビーム、関税付加決定

アメリカが韓国産鉄鋼ビームに対し、ダンピング関税を付加することに最終決定され、鉄鋼ビームの対アメリカ輸出に差支えが生じる見通しである。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、アメリカ貿易委員会(ITC)が13日、韓国産鉄鋼ビームが工場価格以下で輸入され、自国の関連産業に被害を与えていると最終判定することにより、アメリカ商務部が先月決定したアンチダンピング及び相計関税マージン分を追加として支払う事になったと14日明らかにした。

アメリカ商務部が決定したダンピングマージンは、仁川（インチョン）製鉄 25.51%、江原（カンウォン）産業 49.73%、その他の業界 37.72%で、相計関税のマージンは、仁川製鉄 0.15%、江原産業 3.88%、東国トングック）製鋼 1.34%、その他の業者 3.87%である。

韓国産鉄鋼ビームに対する調査は、昨年7月、アメリカの 4つの業者が韓国製品が政府補助金を得，アメリカ内で工場価格以下で販売されていると主張、これをアメリカ商務部とITCに提訴することにより始まった。

韓国産鉄鋼ビームの昨年対米輸出量は、40万523t(1億2294万ドル)で、アメリカ鉄鋼ビーム輸入市場の21%を占めている。