大企業の金融費用負担、外換危機の前より増える

国内の企業の金融費用負担が外換危機以前よりかえって増えたことがわかった。特に大企業は主に増資や資産再評価によって負債比率を減らしたうえに売り上げに比べ資産規模も大きくなるなど、当初の企業構造調整の趣旨に合わないと評価された。

韓国銀行は１３日、「韓国の製造業の金融費用負担の変化」で、９９年度の製造業の金融費用負担率は６.９％で外換危機以前の９７年の６.４％や９０〜９７年度の平均５.８％より高いと発表した。

これは９９年の負債比率が２１４.７％で９７年の３９６.３％に比べ約半分の水準に下落したのにもかかわらず、このように金融費用負担率を通して負債比率を減らしたためであると分析できる。実際に借入金の依存度は９９年が４２.８％で９７年の５４.２％に比べ１１.４ポイント下がるにとどまった。

企業規模別に見れば、中小企業は９９年金融費用負担率が３.９％で９０年〜９７年の平均値４.５％に比べ大きく下落した反面、大企業は９９年の８.５％で９０〜９７年の平均値６.３％より２.２ポイントも上昇した。

鄭政鎬（チョン･ジョンホ）韓国銀行経済統計局長は「企業は外換危機以後、構造調整の過程で増資などを通して自己資本は拡充したが借入金は減らせなかったうえに、低収益性事業部門の整理や再編など、資産運用の効率化の側面から見た構造調整も活発にしていなかったものと評価される」と指摘している。