経済?ーム発足、半年

経済チームが発足して6ヶ月が過ぎた。

財政経済部のイ・ホンゼ（李憲宰）長官、産業資源部のキム・ヨンホ長官、企画予算処のジン・ニョム処長、金融監督院（金融監督庁）のイ・ヨングン委員長、そして青瓦台（大統領官邸）のイ・キホ経済首席が金大中大統領の任命で今年の1月13日から韓国経済を主導してきた。まことにすばらしい面々である。一部ではドリームチームであるという賛辞まででた。

イ・ホンゼ長官は、外貨危機を乗り越えた主人公である。博学な金融知識に、市場の流れにも詳しく、大きな役割をした。イ・キホ首席は官界と学界でもマクロ経済の流れをもっとも良く知っている人物だと言われている。ジン・ニョム長官は、長い経験と重厚な人格を備えていると言われている。キム・ヨンホ長官は、常にアイデアに満ちている天才型の学者出身である。イ・ヨングン委員長は、仕事のためには命も惜しくないという人物として、推進力が強く、改革の適任として注目されてきた。

実際に彼らの出発は順調だった。約束した高成長と低物価、低金利を実践した。失業率は外貨危機以降、もっとも低いレベルまで下がり、体感景気も回復した。貿易収支の黒字幅が減少するのが心配だったが、マクロ経済の指標は全体的には好調であった。

問題は大宇（デウ）だった。すでに不渡り状態だったにも関わらず、引き続き支援をし、災いを招いたのである。公的資金を持ってやっと甦らせた金融機関が大宇の不渡りでまた、厳しい状況を迎ることになったのである。大宇の処理過程でも残念な事が多かった。根本となる事は解決せず、当面の事だけを一時的に解決したため、問題がもっとややこしくなったのである。不良投資信託もその典型的な例である。

一貫した政策がないため、金融構造調整に対する政府の意思が疑われ始めた。結局は党政協議では、政策パートナである与党のイ・ヘチャン（李会晶）政策委員会の議長から失敗した経済官僚であるという話まで聞くはめになった。このときから、改革説が提起されたのである。

中でも、もっとも大きな問題は、常に政治の論理が絡んでいたという事である。国会議員の総選挙で票を得るための政策を発表し、野党が提起した国家負債に対する論争で、中心を立てられなくなった。銀行のストライキでも正面で堂々と処理することができなかった。

経済チームは2次金融及び企業リストラを終え、韓国経済が来年軟着陸できるよう、成長基盤を持続的に拡充しなければならないという課題も抱えている。南北の経済協力を政府レベルで支える作業も重要な懸案である。

このためにも、すでに疲れが出ている経済チームが意欲を出して仕事ができるよう、支援するか、それともまた新しいチームを構成するかを決めるべきだという指摘もある。銀行のストライキ交渉で２日を徹夜したイ長官は、12日夜、別に公式的な行事を行わず、家族と発足半年目の朝を迎えた。