ハンファ、環境ベン?ャーへ本格投資ブーム

ハンファ・グループが韓国の大手企業としてははじめて本格的な環境関連ベンチャー企業のインキュベイティング事業を始める。

環境産業は未来の高付加価値産業として挙げられる分野。果たして韓国でドットコム(インターネット・ベンチャー)とバイオ・ベンチャーに続いて環境ベンチャのブームが巻き起こせるかに関心が集まっている。

ハンファ・グループは10日、ソウルのプラザホテルでエコソリューション・ジオテックなど、韓国の代表的な環境ベンチャー企業102社が会員となっている韓国環境ベンチャー協会(KEVA)と業務協定を結んだ。

ハンファは今月中、環境ベンチャーの育成資金10億ウォンを募って、KEVA会員社の研究開発を促し、開発した技術を早期に商業化するための資金として支援する方針だ。今後は事業の実績によって100億ウォンまで追加投資を行う計画。

KEVAが優れた技術を持つベンチャー企業を推薦すれば、ハンファ側で技術の成功可能性と事業的な活用可能性を検討後、支援するかどうかを決める。

また、ハンファは自らの研究開発能力とインフラを活用してベンチャー企業と共同研究作業も行う予定だ。

KEVAはこの日の協定を機に会員社の資金需要の実体把握に入り、近いうちに具体的な支援プログラムを作る計画だ。

(株)ハンファ建設部門のキム・ヒョンジュン(金玄中)社長は1991年始めた環境経営が今年10年目を向えることになり、グループレベルで本格的な環境ベンチャー企業のインキュベイティング事業を展開することにしたと述べた。また、創業投資会社などのベンチャー投資とは異って、事業的なシナジー効果がある分野に集中投資し、環境産業の育成に寄与していくと話した。

ハンファは10年前から環境経営を企業の経営理念にさだめ、全ての事業分野で環境を優先してきた。今回の協定は事業を通じて、本格的に利益を創出しようとする初の試み。

専門家らは今の韓国の環境技術の水準は先進国の30〜60%程度にとどまっていると見越している。KEVA側によると環境部の昨年の環境関連の研究開発費用は285億ウォンで、科学技術部、情報通信部などを含めた政府全体の研究開発投資費の0.9%に過ぎず、それも事業性とはかけ離れた基礎科学分野に集中しているという。

このような状況では企業別の技術開発に限界があると判断され、業界レベルで共同で技術開発をしようという趣旨でKEVAが設立された。