証券業界は、銀行圏がストライキにはいる場合、証券市場が麻痺する可能性があるという事で、現金資産を確保する一方、コール資金など緊急資金を借り入れる方策を設けるなどこれまで用意した非常対策を点検している。
これと共に、証券業協会は9日、総スト非常対策チームを稼動して、個人投資家と機関投資家の売買注文や資金の決済が順調に行われるよう、各証券会社に緊急指示を下した。
証券会社らは、週末に続いて休日であるこの日も、資金部など関連部署の職員は正常出勤し、ストに不参する銀行に資金を移したり、新しい口座をもうける準備をするなど、これまで整えた流動性確保対策を点検した。
特に顧客が預金を引き出すことができず、決済できない場合に備え、まず決済をするための現金資産を確保し、現金資産が足りない場合、緊急借り入れをするという方針を立て、担保能力などを確認した。
証券会社らはまた、委託証拠金が免除される機関投資家の決済資金が、スト参加予定銀行に振込んである場合、最終決済日に資金を引き出せない場合もあるという事を通報する一方、決済資金をスト不参銀行に移すよう勧めることにした。
これと共にインターネットのホームページやホームトレーディングシステム(HTS)の営業店などに、株式売買関連資金を銀行がストを始める前に、証券口座に振込むことを頼む案内文を一斉に掲示した。
証券業協会はもし証券会社のなかで一社でも決済不履行事態が起れば、証券会社全体が麻痺するしかないとして、証券金融など外部金融機関の借り入れはもちろん、最悪の場合、韓国銀行からの特別融資も検討していると話した。
Jinki Lee leej@donga.com
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