韓悳洙首相が医師・政府間対話体を提案、教授・専攻医ら「総選挙用ではないか」

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２６日、ソウル大学医学部を訪問し、大学や医学部、病院の関係者らと会い、医政対話に乗り出した。だが、ストライキ中の専攻医（インターン、レジデント）と２日間団体辞職を続けている医学部教授たちは、「総選挙用の見せ物」として対話に参加しなかった。

同日午後２時、韓首相はソウル鍾路区（チョンノグ）のソウル大学ヨンゴンキャンパス医学部の大会議室で、医療懸案懇談会を開いた。政府側からは、李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官などが同行した。医療界からは、ソウル大学の柳弘林（ユ・ホンリム）総長、申燦秀（シン・チャンス）韓国医学部・医専院協議会理事長、尹乙植（ユン・ウルシク）大韓私立大学病院協会長などが参加した。

韓首相は、「今日のように、医療教育や病院と関連した多くの大学総長と議論したのは初めてだ」とし、「建設的な対話体の構成」を提案した。これに対し、柳総長は、「国民の立場からでも、政府の立場からでも、協議体の構成が医療改革推進において必要な段階だ」と述べた。

しかし、実際の対話協議体の構成までは道のりが遠いという分析が出ている。医療空白事態の解決の鍵を握っているソウル大学医学部の教授らと専攻医団体は、同日の懇談会に参加しなかった。三星（サムスン）ソウル病院を研修病院とする成均館（ソンギュングァン）大学医学部の教授らは２８日、一括辞職届の提出に合意し、カトリック大学と乙支（ウルジ）大学医学部の教授らも２６日、辞職届の提出について話し合った。医学部の教授たちはこの日から、「週５２時間」のみ診療を行うと宣言した。

政府は、増員規模だけは譲歩できないという立場を再度明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日の閣議で、「２０２５学年度の大学別医学部の定員配分が完了した」とし、「増員規模が大学別に確定したことで、医療改革のための最小限の必要条件が作られた」と述べた。福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は、「５月中に、学校別配分の後続措置を支障なく終える」と話した。


イ・ムンス記者　イ・サンホン記者 doorwater@donga.com