スターバックス、中東で従業員２千人を解雇...反米不買運動が影響

ユダヤ系経営者が長い間経営してきたスターバックスが、中東の従業員約２千人を削減することを決めた。昨年１０月、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスの戦闘勃発後、イスラム圏で大々的な不買運動に直面した影響とみられる。

ロイター通信などによると、中東内のスターバックスの運営権を所有しているクウェートのアルシャヤグループは５日、「６ヵ月間続いている困難な状況で、従業員の数を減らすという難しい決定を下した」とし、約２千人を解雇すると明らかにした。削減数は、アルシャヤ所属のスターバックスの全従業員１万９千人のうち約１０％に相当する。アルシャヤグループは、中東および北アフリカ１３ヵ国で約１９００の店舗を運営している。

最近、中東ではＫＦＣ、マクドナルド、ピザホット、ペプシなど米国の代表的な飲食ブランドが消費者の激しい反発に直面している。米国が一方的にイスラエルだけを優遇するというのがその理由だ。

特に、ユダヤ系のハワード・シュルツ元最高経営責任者（ＣＥＯ）の影響力が強いスターバックスは、この中でも最も大きな抵抗に直面した。シュルツ氏は１９８７年にスターバックスを創業者から買収し、今日の「コーヒー帝国」を作ったと評価されている。一部の中東の消費者は、シュルツ氏が戦闘勃発後にイスラエルを支援したという確認されていない主張をし、スターバックス側の否定にもかかわらず、不買運動は続いた。

スターバックスは米国内でも困難な状況に陥った。戦闘勃発直後、スターバックスの労働組合はソーシャルメディアにパレスチナを支持するという投稿を掲載した。これに対し、ユダヤ系および保守的な顧客が抗議し、会社側も組合に商標権侵害訴訟を起こした。このような状況が続き、パレスチナ支持の顧客とイスラエル支持の顧客双方から苦情が寄せられている。

東南アジアのイスラム国家であるマレーシアのスターバックスも売上急減に苦しんでいる。これに伴い、スターバックスは最近、今年の海外売上高の伸び率予想を既存の１０～１２％から７～１０％に下方修正した。

一方、米国とカタールの仲介でエジプトのカイロで３～５日に行われた戦闘休止交渉も成果なく終わった。これにより、１０日から始まるイスラム教の断食月「ラマダン」前に戦闘休止の合意は事実上難しくなるとみられる。


キム・ボラ記者 purple@donga.com