「貧しいなら子供を産んではならない」と自嘲する若者、子供を産む決心ができるように支援すべきだ

２０２２年０．７８だった合計特殊出生率が２０２３年には０．６台まで低下するかもしれないという。人口が維持されるための最低出生率（２．１）の３分の１にも満たない。出生率が過去最低を更新しているのは今に始まったことではないが、依然として恐ろしい。

政府も足元に火がついたのか、様々な政策を打ち出している。子供が結婚する際に、親が財産を与えれば最大１億５０００万ウォンまで贈与税を免除し、育児休業給付金も増額することにした。さらに新生児特別供給はもちろん、新生児特例融資まで登場した。

このような政策は効果があるだろうか。韓国と似たような道をたどってきた日本を見れば、ある程度答えが出る。中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）は、日本の少子化対策が失敗したのは「都市で働く正規雇用の若者」を対象にしたからだと主張する。１９９０年代以後、日本特有の終身雇用がなくなり「収入が不安定な若い男性」が大幅に増加した。女性の雇用水準が男性と同程度であれば経済的負担を分担することができるが、地方では男女雇用格差が大きい。これは女性が経済的な問題を解消できない場合がより多いという意味だ。結局、地方では結婚しても状況が改善されず、子供にもより良い環境を提供できないと思うようになる。雇用が不安定な地方の若者たちが出産をあきらめる理由はここにある。ところが育休や育児支援のような政策はすでに安定した収入があり、多様なインフラを享受している都市部の若者のための政策だと指摘する。

韓国も同様の間違いを犯しているのではないか。

まず、新婚の住宅資金に対する贈与税を心配するのは、親から譲り受ける資産がある人に限る。公共分譲住宅さえ首都圏では数億ウォンもするので、安定した収入が保証される職場に就いていない限り、特例融資も遠い国の話だ。中小企業に勤める若手会社員にとっては、休職時の給与が問題ではないため、依然として育児休業を取得することが難しい。

先日オンラインソーシャルネットワークサービスで「貧しいなら子供を産んではならない」という主張が話題になったことがある。貧しければ子供に必要な良い環境を提供できず、結局子供がやりたいことに挑戦することもできず不幸になるという自嘲だ。うまく育てられないなら、子供が「生まれる」ようにすべきではないということだ。

この主張を持ち出した人が話した「良い環境」はこうだ。塾に通わせたり、おもちゃを買ってあげたり、たまに外で焼き肉を食べさせたり、大きくなったらアルバイトではなく海外旅行に行かせたりして大学生活を楽しめるように支援すること。年間数十兆ウォンという少子化予算なら、このような願いを十分に解決できるのではないか。

少子化問題は結局、誰もが子供を産むことを簡単に決心できてこそ解消できる。所得が少なくても、外国人労働者でも、一人で子供を育てる片親でも、今後自分の子供と幸せに暮らすことが想像できるようにしなければならない。これが新生児特例融資や新婚夫婦への贈与税免除のような政策の最終到達点であることを政府は覚えるべきだ。