全政府省庁の服務点検、皿を割ることがあっても働く公職社会に変えるべきだ

大統領室が今週から２週間以上の日程で、全省庁に対する服務点検に乗り出す計画だ。公職綱紀秘書官室の行政官が直接各省庁に出向き、第一線の公務員の服務実態を点検するという。最近のセマングム世界スカウトジャンボリーの失態や五松（オソン）地下車道事故などで明らかになった公職社会の綱紀の緩みが度を超えたという判断によるとみられる。服務点検の結果をもとに、来月の秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）前に追加の内閣改造が行われるとの見方もある。

公職社会の事なかれ主義の風潮は新しいことではないが、最近は特に深刻なレベルだ。先月の集中豪雨で１４人が犠牲になった五松地下車道事故については、政府も、清州市（チョンジュシ）、忠清北道（チュンチョンプクト）、警察など防災機関の公務員の過失による「官災」だと認めた。結局、５つの行政機関の公務員３６人が、検察の捜査を受けることになった。

世界１５４ヵ国から４万３千人が参加したジャンボリー大会は、猛暑に疲れた隊員たちが途中でキャンプ場を離れるという初の事態が起きた。にもかかわらず、大会組織委員会を主導した女性家族部や執行委員会を務めた全羅北道（チョルラプクト）は他人のせいにしている。事故が起きれば責任から逃れようとする、公務員社会の古くからの風土に違いない。

公職社会で役割と職級に合った明確な業務指示と公正な評価に基づく信賞必罰は、公職綱紀を確立するための必須要件だ。これにより、緩んだ公務員の服務態度を引き締めることができるだろう。しかし、服務点検は一方的な指示による履行結果だけを見てはならない。業務の事前計画や履行、評価の全過程を綿密に点検しなければならない。事後履行評価だけに過度に焦点を当て、公務員に対する懲戒一辺倒で行われてはならない。服務点検が期待した成果よりも、公職社会を硬直させる副作用を生むのではないかという懸念が提起される理由だ。

最近、公務員の間では、「上級者が会議を主宰すると、無条件で携帯電話の録音ボタンを押す」という話があるという。政権が交代したり政策が変わったりすると、事後に不利益を受ける可能性があるため、上からの指示内容を録音しておくという保身主義だ。このような状態で、第一線の公務員に積極的で創造的な業務を期待するのはそもそも無理だろう。強力な服務点検も必要だが、公職社会の抜本的な変化がより重要だ。公務員が積極的に政策を推進すれば、たとえ皿を割ることがあっても責任を問わない積極的な行政免責制度も強化する必要がある。