先端半導体・ＡＩ・量子コンピューターの対中投資を制限、バイデン大統領が大統領令に署名

バイデン米大統領が９日（現地時間）、米国の国家安全保障を侵害する中国の先端産業への投資を制限する大統領令に署名した。これにより、先端半導体と人工知能（ＡＩ）、量子コンピューター分野で、米国企業の対中投資が全面的に規制される。

バイデン氏は同日、「軍や情報収集、監視、サイバー関連能力の重要技術・製品」の開発を進める脅威に対処し、大統領令を通じて国家緊急事態を宣言すると表明した。さらに、中国と香港、マカオを「懸念される国」に指定した。

米財務省は、大統領令に基づき、懸念国である中国に対する米国企業の投資を制限する内容の「規則案策定のための事前通知（ＡＮＰＲＭ）」を発表した。中国の先端半導体とＡＩ、量子コンピューターの３つの分野に対するプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）やベンチャーキャピタル（ＶＣ）など米国資本の投資を規制する内容だ。事実上の投資禁止措置で、旧式の集積回路の企業や軍事的監視用途以外のＡＩ分野でも企業に投資するには投資計画の事前通知が義務づけられる。今回の大統領令は新規投資にのみ適用され、来年から施行される見通しだ。

バイデン政権は、今回の措置が国家安全保障に直結する核心技術の中国移転を防ぐためのものと明らかにした。米高官は、「中国は米国の金を必要としているわけではない」とし、「彼らが持っていないのはノウハウだ」と強調した。

米国が、昨年の対中半導体輸出規制に続き、資本投資まで規制したことで、中国の「技術崛起」は困難な状況に直面した。中国は、「科学技術を利用した集団いやがらせ」と反発した。商務省は１０日、「中国は米国のグローバル産業及びサプライチェーン妨害に深刻な懸念を表明し、措置を取る権利がある」と明らかにし、資源の武器化など対応措置を警告した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　北京＝キム・ギヨン特派員 weappon@donga.com