バイデン大統領は２６日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた韓米首脳会談後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との共同記者会見で、「米国や同盟国に対する北朝鮮の核攻撃は絶対に受け入れられず、これは北朝鮮政権の終焉を意味することになる」と強調した。バイデン氏が「政権の終焉」を警告したのは初めて。尹大統領も、「北朝鮮が核攻撃した場合、韓米首脳が直ちに協議し、米国の核兵器を含む同盟のあらゆる戦力を使った迅速かつ圧倒的で決定的な対応を取ることを（バイデン大統領が）約束した」と明らかにした。
尹大統領が韓米首脳会談の重要な成果として強調した米国の拡大抑止（核の傘）強化案である「ワシントン宣言」や韓米核協議グループ（ＮＣＧ）創設と関連して、北朝鮮が韓国を攻撃する場合、米国が核兵器で対応することを示唆したのだ。大統領室関係者は、「北朝鮮が核を使用しようとしたり、実際に使用した場合、米国が直ちに先制攻撃でその原点を消滅させるという米大統領の決意だ」と述べた。韓国企業の被害が懸念される米国のＣＨＩＰＳおよび科学法（ＣＨＩＰＳプラス法）とインフレ抑制法（ＩＲＡ）についても、韓米首脳共同声明に「この法が企業活動に予測可能な環境をつくることで、相互互恵的な米国内企業投資を促すよう保証するために緊密に協議することで意見が一致した」と明らかにした。
尹大統領は、今回の首脳会談で得なければならない安全保障、経済分野の核心課題で一定の成果を上げた一方、台湾問題や半導体分野では、バイデン氏の望み通り中国に圧力をかけるために米国に密着する態度を見せた。
共同声明には、「両国は経済的強圧および外国企業と関連した不透明な手段の使用に反対し、経済的強圧に対応するために協力する」という内容が盛り込まれた。米国は首脳会談を前に、韓国政府に対して、中国がメモリ半導体大手の米マイクロン社の半導体販売を禁止する場合、韓国企業が中国の半導体不足を埋め合わせることがないよう要請したという。声明の内容は、韓国企業に負担を課すこの要請を韓国政府が受け入れる可能性を開いたと解釈される。声明はまた、台湾、南シナ海問題について、「力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と中国を批判した。
中国はこれに対して強く反発した。声明には、「韓米が安全保障支援などを通じてウクライナを引き続き支援する」という内容も含まれた。韓国の軍事支援の可能性を開いたものとみられる。尹大統領が、中国とロシアが反発する問題で米国との共同戦線を明確にしたのだ。韓米首脳会談後、北朝鮮、中国、ロシアと同時に対立する新冷戦構図に韓国が組み込まれる可能性があるため、チャイナリスクなどをどう管理するかが課題になったと指摘されている。
張寬錫 jks@donga.com
About Dong-A Ilbo