ソウルのマンション取引が１６ヵ月ぶりに最多、先月２０００件超え

先月、ソウルのマンションの取引件数が１年４ヵ月ぶりに２０００件を突破し、住宅売買心理も小幅回復していることが分かった。不動産の規制緩和で、急売物件の取引が増加した影響と分析される。

１５日、ソウル不動産情報広場によると、同日基準で２月のソウル・マンションの売買申告件数は計２１６６件で、２０２１年１０月（２１９８件）以来１年４ヵ月ぶりに初めて月間取引件数が２０００件を回復した。２月の取引申告期間が今月末まで残っている点を考慮すれば、２月の取引件数はさらに多いものと見られる。依然として少ない取引件数だが、１月の１４１９件に比べて５２.６％増え、１年前の昨年２月の８２０件よりは１６４.１％増加した水準だ。

自治区別には、松坡区（ソンパグ）が２２１件で最も多く、江東区（カンドング、１８３件）、蘆原区（ノウォング、１６３件）、江南区（カンナムグ、１４５件）、江西区（カンソグ、１３７件）の順だった。松坡区蚕室（チャムシル）のエルスの専用面積５９.９平方メートルが、先月１６億３０００万ウォンで取り引きされ、昨年８月の１７億５０００万ウォン以降、最高値を示すなど一部の団地で実取引価格が上がる事例も現れている。

これは売買心理にも現れる。国土研究院不動産市場研究センターによると、先月の全国住宅売買市場の消費心理指数は１０２.１で、前月（９１.５）より１０.６ポイント上昇した。昨年７月（９５.２）の指数が１００を割り込んで以来、７ヵ月ぶりに１００台を回復した。この指数は０から２００までの数値で表現されるが、９５未満であれば価格下降局面、９５〜１１４は横ばい、１１５以上は上昇局面を意味する。

国土研究院のクォン・ゴンウ専門研究員は、「規制地域の解除と特例ポグムジャリローンの導入の影響で、先月は指数が上昇したものと見られる」としながらも、「米国で金利引き上げの兆しが見えるなど、指数下降要因が残っており、現在市場は底を打って持ち直していると見るには無理がある」と話した。


ソン・ジンホ記者 jino@donga.com