北朝鮮窃取の暗号資産を米国が逆ハッキング、昨年被害額の半分以上を回収

米国が昨年、北朝鮮のハッカー集団を追跡・調査し、北朝鮮がハッキングなどで窃取した暗号資産（仮想通貨）の半分以上の１兆ウォンを回収したという。バイデン米政権は、北朝鮮のハッカー集団の中で「ラザルス」を核心と見なし、１０カ所以上のハッカー集団を集中監視・制裁の対象にしたという。

３日、複数の韓国政府筋によると、米国は北朝鮮ハッカーと関連した暗号資産取引所のウォレット（口座）の資金を凍結する方法で相当な額を回収した。米国は、北朝鮮ハッカー集団の大規模な攻撃があるたびに関連口座を追跡し「ブラックリスト」を作成したという。

バイデン政権はまた、資金洗浄を行う「ミキシング企業」にも制裁を加え、米国内の資産を凍結し、取引を禁止した。これに加え、ハッキングに成功した北朝鮮ハッカーの暗号資産取引所の口座を逆にハッキングする「ホワイトハッキング」方式を活用し、暗号資産を回収した。消息筋は、「米政府が北朝鮮ハッカーに対してホワイトハッキング方式を使用したのは異例のこと」とし、「米国が北朝鮮の暗号資産窃取を脅威と認識し、対応を強化した」と話した。

別の消息筋は、「米連邦捜査局（ＦＢＩ）はもとより国務省などバイデン政権が政府をあげて北朝鮮のサイバー犯罪の対応に乗り出した」とし、「ラザルスを含め１０ヵ所を監視リストに含めた」と伝えた。北朝鮮偵察総局と連携しているとみられるラザルスは、米国と国連の制裁対象。

米ニューヨークのブロックチェーン分析会社チェイナリシスは１日（現地時間）、ラザルスなど北朝鮮ハッカー集団が昨年１６億５千万ドル（約２兆２７０億ウォン）の暗号資産を窃取したと明らかにした。これは昨年、全世界で盗まれた暗号資産３８億ドル（約４兆６７００億ウォン）の４３％にのぼると報告した。


シン・ジンウ記者　コ・ドイェ記者 niceshin@donga.com · yea@donga.com