「超低金利と中国の高成長時代が終わる」 経済学者らが予測

世界的な経済学者たちは、超低金利と中国の高成長時代が終わり、高金利と中国の低成長、米中対立が世界経済に絶え間ない不確実性と衝撃を与えると見通した。

米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は６～８日（現地時間）、米ルイジアナ・ニューオーリンズで開かれた米経済学会（ＡＥＡ）年次総会にオンラインで参加し、「我々は衝撃の時代、世界経済の転換点にいる」とし、「過去１００年間の世界経済の特異な点は断然、中国の浮上だったが、中国の成長傾向は急速に鈍化している」と強調した。ロゴフ氏は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を占める中国小都市の住宅価格がすでに２０％急落しているという研究結果を発表した。

新型コロナウイルス感染拡大以前の超低金利時代が幕を下ろしたという指摘も多かった。サマーズ元米財務長官は、ポストコロナの局面にも「構造的長期不況（secular recession）」はないと見通した。そして、「第二次世界大戦後、多くの学者は１９３０年代の大恐慌のような景気低迷を経験すると予想したが、政府のインフラ投資でむしろ跳躍した」とし、「パンデミックの衝撃後の経済も、各種の政府支出で過去の超低金利や構造的低迷には戻らないだろう」と話した。米中対立による国防費支出や脱炭素経済の転換に伴う政府支援の拡大などで、超低金利が不可能だと見たのだ。

高物価の解決策をめぐる意見は交錯した。米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊縮は、新型コロナウイルスとの戦いに伴う供給衝撃による高物価を抑制するのに役立たない」と指摘したが、国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、「失業率が上昇しても、ＦＲＢと各国の中央銀行は物価安定を志向しなければならない」と指摘した。


金玹秀 kimhs@donga.com