三星電子とＳＫハイニックスの法人税は世界半導体メーカーの中で最高

グローバル上位１００位の半導体企業のうち、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスの法人税の負担率が、台湾ＴＳＭＣや米国インテル、中国ＳＭＩＣなどライバル会社に比べて圧倒的に高いことが分かった。

２３日、東亜（トンア）日報が全国経済人連合会とともに、世界の時価総額上位１００位の半導体企業の経営指標を分析した結果、昨年、三星電子とＳＫハイニックスの法人税の有効税率はそれぞれ２５.２％と２８.３％を記録した。有効税率とは、企業財務諸表上、法人税控除前の純利益で法人税が占める割合を計算した数値だ。

ファウンドリ（半導体受託生産）分野で世界１位のＴＳＭＣは、１０.０％に過ぎなかった。インテルは８.５％、ＳＭＩＣは３.５％だった。メモリ半導体において三星電子やＳＫハイニックスに次ぐ３位で、韓国企業を早いテンポで追い上げている米マイクロンは７.１％だった。

韓国企業は、売上規模は小さいのに法人税をさらに多く納める状況も起きている。昨年末の為替相場基準でＳＫハイニックスの年間売上は３６０億９７４０万ドル（約４２兆９９７８億ウォン）だった。ＴＳＭＣ５の７２億８０５０万ドル、インテルの７９０億２４００万ドルの半分の水準だ。一方、法人税はＳＫハイニックスが３１億９０００万ドルで、ＴＳＭＣ（２３億８３５０億ドル）やインテル（１８億３５００万ドル）よりそれぞれ３３.８％と７３.８％多かった。ＳＭＩＣの昨年の法人税は、６５２０万ドルに過ぎなかった。

三星電子の法人税は１１２億８６８０万ドルで、上位１００位企業の中で最も多かった。これは半導体の他、モバイルや家電などを合わせたものだ。昨年、三星電子で半導体部門が営業利益で占める割合は５６.６％だ。これを考慮して、半導体関連法人税を４０～５０％水準に設定しても圧倒的な１位だ。

韓国半導体企業の売上高比純利益率は、米国や日本、台湾などいわゆる「チップ４」国で唯一下落傾向を示した。韓国の純利益率は、２０１８年の１６.３％から昨年は１４.４％へと１.９％ポイント減少した。同期間、米国は３.９％ポイント、日本は２.０％ポイント、台湾は１.１％ポイントずつ上昇した。

半導体業界では、ライバル国で自国の半導体産業育成のための破格的税制優遇を我先に打ち出しているのに、韓国は当初推進していた政策でさえ後退し、半導体競争力が落ちるだろうという懸念が出ている。

同日、与野党は、半導体大手企業の施設投資金に対する税額控除を従来の投資金額の６％から８％に増やす内容の租税特例制限法の改正案に合意した。投資金額の２０％（与党）、１０％（野党）で議論していたことから大きく後退した水準だ。一方、米国と台湾は、半導体施設投資に最大２５％まで税額控除を行う法案がすでに可決されたり推進されている。


パク・ヒョンイク記者　ク・トゥッキョ記者 beepark@donga.com · kootg@donga.com