「ＩＲＡで韓国製ＥＶの差別はいけない」、韓米財界が共同宣言

米共和党のリンジー・グラハム上院議員は１９日（現地時間）、来月８日の中間選挙で共和党が議会の多数党になれば、インフレ抑制法（ＩＲＡ）公聴会を開く考えを明らかにした。

グラハム氏は同日、ドイツの自動車メーカーＢＭＷが自身の選挙区のサウスカロライナへの電気自動車（ＥＶ）投資計画を発表するイベントで、「ＩＲＡは改正されなければならない。中国と共にすることがウィンウィンになり得る」と強調した。また、「自動車会社が議会（公聴会）に来て競争力を備えるために何が必要かを語るようにする」と付け加えた。米国と欧州の自動車企業が、ＩＲＡのＥＶバッテリー規定に合わせることが難しいと懸念している中、ＩＲＡ改正の必要性を強調したのだ。グラハム氏は８月に上院でＩＲＡが通過した際、反対票を投じた。その後、記者会見で、「ＩＲＡはサウスカロライナの悪夢になるだろう」と批判した。

韓米の経済人もＩＲＡの改正を求めた。全国経済人連合会と米商工会議所は２０日、ソウルで開かれた韓米財界会の総会で、ＩＲＡ通過による韓国製ＥＶの差別問題を提起し、核心産業の安定的な供給網（サプライチェーン）の構築など、共同宣言文を発表した。宣言文には、ＩＲＡをはじめ安全保障の目的で輸入を制限する米国の通商拡大法２３２条など両国の交流を妨害する規制の撤廃を要請する内容も盛り込まれた。米国側の参加者らは、「ＩＲＡによる韓国製製品に対する差別は、韓米同盟と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）精神に合わない」と共感を示した。

両国の経済人らは、韓国の外国為替市場の安定性を高めるために韓米通貨スワップを締結するか、相応の案を出す必要があるということでも意見を共にした。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com