復権後、現場経営の歩幅を広げている三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、三星電子のＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）の職員らと会った。１５日の光復節（クァンボクチョル＝日本の植民地支配からの独立記念日）の特別赦免で復権後、約１０日間半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設や社内食堂、社内保育園を訪問した李副会長は、今後もこれまで制約の多かった現場訪問や海外出張の動きを拡大するものと予想される。
２６日、三星電子によると、李副会長は三星電子の水原（スウォン）事業所で映像ディスプレイ（ＶＤ）事業部に勤務しているＭＺ世代の社員から、次期戦略製品やサービスについての報告を直接受けた。李副会長が経営陣ではない若い職員に報告を受けるのは、今回が初めてだ。とある職員が李副会長に、「部署員にビデオレターを残してほしい」と頼むと、李副会長は快く職員のスマートフォンでビデオレターを残したりもした。
李副会長は、デバイス経験（ＤＸ）部署のＭＺ世代の職員たちとも懇談会を開いた。ＭＺ世代の関心事と悩み、彼らが感じる三星のイメージ、革新的な組織文化の拡散方法などをめぐり、意見交換が行われた。李副会長は、職員たちと夏休みの話を交わし、「今年は、一生初めて母親と二人きりで５泊６日間の休暇を過ごした」と話しもした。
李副会長は復権直後、初の公式日程として京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）の三星電子器興（キフン）キャンパスの次世代半導体Ｒ＆Ｄ団地の起工式を選んだ。続いて、ソウル江東区（カンドング）の三星エンジニアリンググローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）を訪問し、経営陣と海外建設の受注戦略について議論し、職員たちに会った。三星の関係者は、「半導体だけでなく、非電子の系列会社まで訪れたのは、これまで訪れることのできなかった現場をあまねく目を通すためだ」と話した。
李副会長の経営行動は、海外にも拡大する見通しだ。来月、米テキサス州テイラー市の第２パウンドリー（半導体受託生産）工場の着工式への出席など、海外出張が有力視される。海外の複数の三星事業所を訪問しながら、「２０３０釜山（プサン）万博）」招致支援活動にも乗り出す可能性が高い。来月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国連総会の経済使節団の資格で、米国を訪問する可能性も取り上げられている。
具特敎 kootg@donga.com
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