生まれた子どもが成人すれば最大３３４９万ウォン支給

米国の主要都市の中で、非白人の居住率が高く、貧富の格差もはげしい首都ワシントンの市当局が、格差解消に向けて、昨年１０月１日以降に生まれた子どもが成人すれば、最大２万５千ドル（約３３４９万ウォン）を支給する政策を導入したと、ＡＰ通信などが２２日付で報じた。

市当局は、債権を発行して資金を調達する計画だ。これにより、「ベビーボンド（baby bond）」と名づけられた同政策の対象者は、△ワシントンで生まれ、成人する満１８歳までこの地域で暮らさなければならず、△年間の家計所得が８万３２５０ドル（約１億１１５１万ウォン）以下の家庭でなければならない。１８歳の誕生日を迎えると、一時金として受け取ることができ、学費やワシントン内の不動産取得や起業などにのみ使用できる。昨年１０月以降の出生者のうち８３３人が支給対象となり、この数字は増える見通しだ。

２０２０年現在、ワシントンの年間の中位家計所得は９万８４２ドルで、米平均（６万７５２１ドル）より高い。しかし、約６７万人の人口のうち、黒人（４５.８％）やヒスパニック（１１.５％）などの比率が高く、格差が深刻だと指摘されている。当局は、施行初期４年間２０２１～２５年の出生者への支給額だけで、少なくとも３２００万ドル（約４３０億ウォン）を要すると推算している。


イ・ジユン記者 asap@donga.com