超党派的な協力を訴えた翌日に法務部長官の任命を強行した尹大統領

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１７日、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官と金賢淑（キム・ヒョンスク）女性家族部長官を任命した。尹氏は前日、国会施政演説で野党の超党派の協力を強調したが、一日で野党が不適格と判断した長官２人に任命状を与えたのだ。初の組閣人事で、野党の反対にもかかわらず尹氏が任命を強行した国務委員は５人目。曺国（チョ・グク）、秋美愛（チュ・ミエ）、朴範界（パク・ポムゲ）、韓東勲に続く法務部トップが４回連続で野党の反対を押し切って任命されたことも不幸なことだ。

韓氏の任命は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の法務部「脱検察化」の基調が原点に戻ることを意味する。判事や弁護士出身者が主に担ってきた法務次官に検事出身が最近再び起用された。検事出身が長官を担うことになることも、長・次官が皆検事出身であることも、朴槿恵（パク・クンヘ）政府以来５年ぶり。大統領室の人事推薦と検証、公職規律、総務ラインの秘書官級６人に５人が検事や検察捜査官出身だが、大統領夫妻を補佐する付属室には検察捜査官が３人就くという。過去の大統領府民情首席室に代わる法律秘書官室は、警護処を除いて大統領室の部署の中で規模が最も大きい。長・次官級にも検事出身が重用された。これだから検察共和国という言葉が出るのではないのか。

尹氏は韓氏の長官指名の直後、「ナイフを取り上げてペンを与えた」という趣旨で説明した。法務部長官は、検察捜査を直接指揮することはないが、検察に対する人事権と監察権を通じて、いくらでも検察捜査を統制することができる。常設特検カードで、具体的な捜査対象まで決めることができ、どのような検事を特検に派遣するかも決める。韓氏は、自身に対する過去の政府の左遷人事などについて、「狂気に近いリンチ」と表現した。このような状況で、検察が過去の政府に対する捜査に入れば、ややもすると報復捜査に映ることになる。尹氏の分身と呼ばれるほど近かった韓氏の影響の下にある検察捜査は、政治的中立問題にも簡単に巻き込まれるだろう。

協治は与野党いずれもの譲歩が必要だが、基本の前提条件は政権与党が先に一歩後退することだ。施政演説後、野党との水面下の交渉もなく、野党の反発が火を見るより明らかな長官の任命を強行したことは納得し難い。「共に民主党」は、「韓氏の任命を強行すれば、大統領が先に協治を破ったことになる」とし、韓氏の解任を推進すると反発している。韓悳洙（ハン・ドクス）首相の承認など政局の膠着状態に対する責任の相当部分は、与党が負わなければならないだろう。