政策は後回しに「一本化」の話だけが独り歩きする教育監選挙

来月１日の地方選挙日には、１７の市道教育監も選ぶ。教育監は、幼稚園と小中高校教育の責任を負う首長として、自律型私立高校の廃止や革新学校の拡大可否など、教育全般に関する事項を決める権限を持つ。年間試験の実施回数と登校時間、給食メニューの最終決定権者も教育監だ。小中等教育界に及ぼす影響力は教育部長官よりも強大で、「教育小統領」と呼ばれる。

ところが、選挙が３週間後に迫った今までも、候補間の政策競争は後回しで、陣営別に誰に一本化するのかという攻防だけが激しい。新型コロナで悪化した学力低下と私教育費負担、来年から施行される高校単位制に関する教師たちの集団反発など、教育監が解決しなければならない懸案が一つや二つではない。だが、ソウルの場合、本候補登録を翌日に控えた昨日まで、中道・保守陣営の候補３人は一本化候補の決定方法を巡り、なかなか進まない交渉を続けた。進歩陣営も、曺喜昖（チョ・ヒヨン）教育監をはじめ、候補３人が一本化するかどうかをめぐって綱引きしている。京畿道（キョンギド）は、進歩陣営候補間の一本化交渉が長引いて政策議論は姿を消している。

候補たちが一本化だけにこだわる理由は、有権者の無関心で陣営別の一本化が当落を決めるためだ。教育監選挙を単独で行った時期の投票率は、１０～２０％台に過ぎなかった。２０１０年から地方選挙日に一緒に行い、投票率は上がったが、教育監候補の名前と公約を知って投票したという有権者は１０人に４人しかいない。大半の人々が、候補が進歩なのか保守なのかを見て票を投じたという意味だ。２０１４年と２０１８年のソウル教育監選挙で、保守陣営は過半数を得票しても票が分かれたため、進歩単一候補である曺教育監が漁夫の利で相次いで当選した。

教育自治の実現を名分に、２００７年に教育監直選制を導入後、無理な一本化交渉の過程で裏金を渡したり、当選後不法特別採用したりした事実が明らかになり、法廷に立った教育監らが数え切れないほど多い。教育の政治的中立は、憲法に明示された価値であるにもかかわらず、教育監の政治色によって小中等教育の偏向性をめぐる論議も絶えない。膨大な税金を使いながら不正教育監を量産し、教育政界を作る非教育的教育監選挙をこのままにしなければならないのか、改めて考えなければならない。