国家資産である国有地の約１１％が無断占有されているにもかかわらず、管理責任を負う韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）がこれを放置してきたことが、１５日に公表された監査院の監査結果で明らかになった。また、返済能力が十分にある小規模事業者や自営業者が、数百億ウォン規模の債務減免を受けていた事実も判明した。
監査院が同日発表したＫＡＭＣＯの定期監査の結果によると、同公社が管理する国有地７３万区画のうち、７万９０００区画（１０．７％）が無断占拠状態にあった。国有財産法では、ＫＡＭＣＯは毎年、国有財産の実態調査を行い、国有地が無断占有されている事実が確認された場合、弁償金を課し、違法施設物を撤去しなければならない。
しかし、ＫＡＭＣＯは無断占拠状態の区画のうち、５万８０００区画について、弁償金すら課していなかった。多くは無断占拠者を把握できていないか、把握のための聞き取り調査など、追加の後続措置を行っていない状態だった。無断占拠者を把握していながら、弁償金を課していなかった金額も、２５１億ウォンに上ることが分かった。
このほか監査院は、ＫＡＭＣＯが新出発基金を運営する過程で、返済能力が十分な債務者にまで債務減免を行っていると指摘した。新出発基金の元金減免対象者３万２７０３人の返済能力を分析した結果、このうち１９４４人は返済可能率が１００％以上であるにもかかわらず、計８４０億ウォンの債務減免を受けていた。月収が８０８４万ウォンで、返済可能率が１２００％を超える債務者が、債務３億３０００万ウォンのうち、約２億ウォンを減免された事例も確認された。
監査院は、減免率の算定構造が返済能力を十分に反映しないよう設計されており、返済能力のある債務者でも、最低６０％以上の減免を受けられる仕組みになっていたと指摘した。
また、３０００万ウォン以上の減免を受けた１万７５３３人を点検した結果、１０００万ウォン以上の仮想通貨を保有する者は２６９人で、これらの元金減免額は２２５億ウォンに達した。非上場株式を１０００万ウォン以上保有する者も３９人と確認され、これらの元金減免額は３４億ウォンだった。
イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com
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