尹錫悦政府、小規模事業者３７０万人に「６００万ウォン＋α」支給へ

政府と与党「国民の力」は１１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後初めて政府与党間会議を開き、新型コロナで被害を受けた小規模事業者と自営業者３７０万人に対し、少なくとも６００万ウォンずつを支給することにした。政府与党は、尹大統領が「第１号の大統領選挙公約」として掲げたコロナ被害補償を、執権直後から早く推進する計画だ。

政府与党は同日、会議を終えた後、「３３兆ウォン＋α」規模の補正予算案を編成し、損失規模と関係なく損失補填金を少なくとも６００万ウォン以上支援すると明らかにした。与党の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、「すべての自営業者や小規模事業者、売上高３０億ウォン以下の中小企業まで、３７０万人に少なくとも６００万ウォンを支給してほしいと要請し、政府が受け入れた」と話した。政府与党は、文在寅（ムン・ジェイン）政府下で支給された４００万ウォンの防疫支援金を含め、１０００万ウォンを支援するという尹大統領の公約を守るため、最小金額を６００万ウォンに決めた。

尹大統領は１２日、初の閣議を開き、企画財政部がまとめたこのような補正予算案を議決し、国会に送る予定だ。文在寅政府時代の２月に１６兆９０００億ウォン規模の第１次補正予算が処理されたことを含めれば、今年の補正予算の総規模は５０兆ウォン以上に増えることになる。

政府与党はまた、これまで支援対象から外された旅行業や公演展示業、航空運輸業などを含むことでも意見が一致した。さらに、損失補償法によって支給される損失補償金の場合、その根拠となる損失補償率は現行の９０％から１００％に引き上げ、四半期別の下限額も現行の５０万ウォンから１００万ウォンに増やすことにした。これは政府与党が推進している６００万ウォンの損失補填金とは別に支給される。財源と関連して、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企財部長官は、「すべての裁量支出の執行実績を原点から再検討し、支出の構造調整や世界余剰金などの可用資源を最大限発掘しようと努力する」と話した。

与党は、国会での補正予算をめぐる議論を早く進め、できれば、６月１日実施の地方選挙前に尹錫悦政府の初の補正予算を処理する計画だ。与党は、「民生と直結した小規模事業者の被害補償に集中しており、国会で補正予算案が早く処理されるよう、多数派野党『共に民主党』が積極的に協力して下さることを丁重にお願いする」と訴えた。

これに対して、共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、「今回の補正予算は、コロナによる国民被害を補償する最後の機会だ」とし、「最大限協力しながら、早く審査する」と話した。ただ、昨年の超過税収５３兆ウォンについては、「天文学的な超過税収は、国家財政の根幹を揺るがすほど非常に深刻な問題だ」として、企画財政部などを対象にした徹底した検討を予告した。


洪禎秀 hong@donga.com