バイデン大統領、「ウクライナ侵攻すればプーチン大統領制裁も」

バイデン米大統領が２５日（現地時間）、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領への制裁も検討するという考えを明らかにした。米国とロシアの外交関係を断絶し、冷戦時代の対立構図に戻る可能性もあるという強力な警告を送ったのだ。

バイデン氏は同日、ワシントンで記者団から「ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン氏個人への制裁も検討する考えがあるか」と問われ、「そうなるだろう」と述べた。これまで米国が制裁リストに含めた外国首脳は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記（２０１６年）、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（１７年）、イランの最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師（１９年）で、事実上、米国との外交関係が断絶した国家だ。米国の制裁対象に含まれれば、米国内の資産が凍結され、米国の個人や企業との取り引きが禁止される。

特に、バイデン政権の高官は同日、「世界の天然ガスの主要生産地の生産量を増やし、欧州にガスを供給することを生産地の国家と協議している」とし、「（ロシアが欧州に）エネルギー供給を減らしても、欧州はエネルギーの調達先を確保することができる」と明らかにした。米国が構想する金融・輸出制裁に、ロシアの総収入の３分の２を占める石油とガスの輸出まで禁止するということだ。

ホワイトハウス高官は、「過去の段階的な制裁方式は終わった」とし、「今後は（制裁の）はしごのトップで始まり、そこにとどまる」と強調した。ロシアの政治経済全般に直撃弾になる超強力な制裁を同時多発的に断行し、長期間継続するということだ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com