政府、米の「核の先行不使用」検討に数回「反対」表明した

韓国政府が、バイデン米政権が検討している「核の先行不使用（No first use）」と核兵器の「唯一の目的（sole purpose）」使用方針に反対の立場を数回伝えていたことが確認された。米国は来年初めに公開予定の報告書「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」に核政策を転換する内容を含めるかどうか検討している。

２日、政府当局者によると、米国は今年初め、韓国など同盟国に核政策の転換について意見を聴き、同盟国は立場を議論し、「核の先行不使用」などの政策転換に否定的な意見を伝えたという。同当局者は、「政府はその後も国防・外交チャンネルを通じて、米国の外交安保関係者らに何度も核政策の転換に懸念を示した」とし、「米国も同盟国の不安を十分に認知した」と明らかにした。

　

これまで米国は、核兵器使用戦略を意図的に明確にしないことで敵の挑発を抑止する「戦略的曖昧性」を核兵器政策として維持してきた。だが、「核の先行不使用」（核攻撃を受けない限り先に核を使用しない）や「唯一の目的」（核攻撃を抑止し、核攻撃を受けた場合に報復すること）を採択する場合、米国の核の傘や拡大抑止の約束が反故になる恐れがあり、同盟国が懸念している。

政府は、米国が「戦略的曖昧性」の方針を大きく変えることはないと見ている。ただ、バイデン大統領が大統領選公約でも新たな核戦略への意向を示したため、政策転換の可能性も排除していない。同当局者は、「『核の先行不使用』ではないとしても『唯一の目的』の方針が採択される可能性はあるというのがホワイトハウスのムードだ」と話した。


申晋宇 niceshin@donga.com