準備なしに「５０兆ウォン支援」を公約した尹氏、それを「受け入れる」という李氏

　

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が昨日、最大野党「国民の力」の尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領選候補の「就任後、小規模事業者や自営業者に対する新型コロナ禍の被害向け５０兆ウォン支援」の公約に言及し、「その時まで延ばす必要はない。尹氏が語る５０兆ウォン支援の約束を私も受け入れたい」とし、来年度予算に反映しようとした。尹氏は「望ましいことだ」とし、「ポピュリズムだと言っていたが、後になって（必要性に）気づいたようだ」と述べた。

尹氏は今月初め、「新政権発足から１００日の間に５０兆ウォンを投入し、政府の営業時間の制限による自営業者・小規模事業者の被害を全額補償する」と公約した。これに対し李氏が「来年の本予算に編成し、尹錫悅の５０兆ウォンを支援する予算を事前に執行すれば、尹氏は損をしないのではないか」と逆提案したのだ。超過税収１９兆ウォンを活用した全国民への災害支援金支給を推進していたが、国家財政法などに反するという政府の反対で白紙化されてから約１０日後に、野党の「現金ばらまき」公約に相づちを打った。

尹氏は、来年の政府予算案（６０４兆４０００億ウォン）の８.３％である５０兆ウォンを使うとしながらも、どのように財源を調達するのか説明していない。このため、年間２０兆～５９兆ウォンがかかる李氏の「ベーシックインカム」とともに代表的ポピュリズム公約として批判を受けている。実際、李氏と与党が同意しても、予算増額はほとんど不可能だ。「李在明の地域通貨予算」などをめぐり与野党が異見を狭められず、政府が賛成するはずがないからだ。新型コロナの再拡散とオミクロン株の出現で、再び困難に陥っている自営業者たちの無駄な期待だけを膨らませ、結局失望させることになるだろう。

にもかかわらず李氏が同意したのは、「国民に必要なら、野党の主張も受け入れる候補」という前向きなイメージを示し、与党が同意したにもかかわらず予算増額が実現しなければ、結局野党が責任を負わなければならないということまで考慮した政治的カードとみられる。それでも尹氏は「望ましいこと」と歓迎したというから、ポピュリズムには与野党関係ないという嘆きが出るのもやむを得ない。

１００日後に大統領に当選すれば５０兆ウォンを使う公約を出しても、どのような予算を減らしてこの金を調達するのか、国債を発行して借金するのかすら明らかにしない尹氏も、予算案可決の法定期限をわずか２日後に控え、これを受け入れるという李氏も、無責任なのは同じだ。予測不可能な国内外の経済状況の中で、政府の支出を厳しく監視すべき国会が大統領選候補の言葉にだけ振り回され、財政健全性を揺るがす先頭に立ったという批判も避けられないだろう。