米国が、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対する武器売却を一時的に凍結し、既存の売却計画も見直している。サウジ陣営に肩入れするトランプ前大統領の外交政策を見直し、中東で多国間主義に基づいてバランスを取る狙いがあるとみられている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２７日、政府関係者を引用して、「バイデン政権が、トランプ政権でサウジへの売却を決めた精密誘導弾、ＵＡＥに売却する戦闘機Ｆ３５など数十億ドル規模の取引を見直す方針だ」と報じた。
トランプ政権は、サウジ側が注文したＧＢＵ３９小型精密爆弾３千発など２億９千万ドル（約３３００億ウォン）規模の武器注文を昨年１２月末に承認した。ＵＡＥ側が要求した最新鋭戦闘機Ｆ３５・５０機など２３０億ドル（約２５兆７千億ウォン）規模の売却契約も、退任直前に締結した。
サウジとＵＡＥは、トランプ前政権の外交政策に歩調を合わせてきた中東国家だ。トランプ氏は２０１８年３月、サウジの実権を握るムハンマド皇太子とホワイトハウスで会い、「サウジが購入した武器のおかげで米国内の雇用が約４万増えた」と話した。ＵＡＥも、トランプ政権の親イスラエル政策に呼応し、昨年８月、イスラエルと正式な外交関係を樹立するなど、米国と格別の関係を維持してきた。トランプ氏がＵＡＥ側のＦ３５売却要請を承認したのも、このような関係を念頭に置いた「プレゼント」とみられている。
一方、バイデン大統領は、トランプ氏と違って、中東に武器を売却することに否定的な見解を持っている。特に、サウジに対する武器売却凍結は大統領選の公約でもあった。サウジがイエメン内戦に介入して大規模な爆撃を行い、民間人の被害が出たことを批判した。ブリンケン米国務長官は２７日、就任後初めての記者会見で、「イエメン国民のための人道支援を行う」とし、サウジを圧迫した。
バイデン政権は、中東政策でも「脱トランプ」に乗り出した。米国のリチャード・ミルズ国連次席大使は２６日、国連安全保障理事会会議で、「米国はイスラエルとパレスチナの独立を認める『２国家共存解決』を支持する」と述べた。トランプ氏の親イスラエル支援政策のために歪んだパレスチナとの関係回復に乗り出す考えを明らかにしたのだ。
２０１８年、トランプ政権時に離脱したイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）にも復帰する方針だ。ただし、バイデン政権は２７日、ペルシア湾一帯に戦略爆撃機Ｂ５２を出撃させて飛行訓練をし、イランの軍事挑発の可能性に対応する構えを見せた。今後の対イラン関係で圧力と交渉を並行することを示唆したとみられる。
林賢錫 lhs@donga.com
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