ビラ禁止法の国際的批判に「内政干渉」…独裁国家のように対応するか

政府与党の対北朝鮮ビラ禁止法の強行処理に対する国際社会の批判が日増しに広がっている。米議会傘下機構による韓国人権に対する聴聞会の予告、国連北朝鮮人権特別報告官の再考勧告に続き、英議会では自国政府の介入を求める声が出た。日本の朝日新聞も批判社説を出した。しかし、与党「共に民主党」は、「韓国内政に対する入れ知恵的干渉だ」と反発した。李洛淵（イ・ナクヨン）代表らの指導部は昨日、米議会に向かって「残念だ」と述べた。

国際社会の批判に対して、「内政干渉だ」という政府与党の対応は苦しいばかりだ。人類の普遍的価値であり、韓国憲法が保障した表現の自由を守る問題をめぐって内政、外政の別はありえない。外部の人権弾圧批判に対して、常に「主権侵害」云々していた北朝鮮・中国のような独裁国家、ひいては過去の韓国軍事政権が掲げた論理と大差ない。そのような内政干渉のおかげで、今日の韓国の民主主義も可能だったことを考えれば、これほどつじつまの合わないことなどない。ましてや、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の高官を務めた外交専門家までが、政府側の論理は「貧弱で粗悪だ」と一喝したのだろうか。

統一部は、先週配布した説明資料で、「一部の脱北者たちが新型コロナのウイルスをつけた物品を散布しようと扇動して、北朝鮮側が強く反発した事例もある」と明らかにした。一時、インターネットで流れていた話までを持ち出して、韓国国民である脱北者を非難する素材にしたのだ。民主党は昨日、境界地域の住民代表らと懇談会を開き、国民の生命・安全のための措置であることを掲げた。北朝鮮政権の反発による、いわゆる「金汝貞（キム・ヨジョン）下命法」でないことを強調するためのフレーム転換の狙いだろう。しかし、このように政治的に目を向ける行動が、普遍的価値の侵害という事案の本質を隠すことはできない。

ビラ禁止法の波紋は、一時的な逆風に終わらないだろう。国内的に違憲訴訟に巻き込まれ、国際的に後ろ指を指されるだけでなく、韓国政府の今後の対外関係に非常に現実的な難関として働く恐れがある。特に、民主主義と人権を重視する米国のバイデン政府は、独裁者たちとの親交を誇る前任時代とは全く異なる外交を予告している。韓米同盟、さらに北朝鮮の核解決にも悪影響を及ぼすだろう。今からでも文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、巨大与党という力の価値を味わおうとして、価値の力に気を配ることができなかったことを認め、拒否権を行使しなければならない。