高校無償教育を来年に前倒し、２年連続の赤字予算に耐えられるか

高校１〜３年生への無償教育が、当初の計画より一年繰り上げられて来年から全面実施される。入学金、授業料、教科書費などを全て政府が支援する。政府与党は昨日、来年の予算編成と関連して、このような内容を協議し、来年も「拡張財政」の基調を維持することにした。島嶼僻地に超高速インターネット網を設置し、特殊雇用労働者と芸術家の雇用保険料を支援するなど、脆弱階層への支援も増える予定だ。

高校無償教育は、当初２０２２年に全面実施する計画だったが、１年前倒しした。全面実施されれば、生徒１人当たり年間１６０万ウォンずつ、年間２兆ウォンほどの予算が入る。年間７０兆ウォンの総教育予算比３％程度で、少なくない金額だ。来年も緊急予算を投入しなければならないところが多く、国家財政は底を突こうとしているのに、全面無償教育の実施を早めることが優先順位において妥当かについては、より慎重な検討が必要と言える。

政府が来月３日、国会に提出する来年度予算案の総額は５５０兆ウォン台半ばと予想される。２０１９年から３年連続で９％台の増加だ。その前の３年間、平均４.５％増加したことに比べれば、急激な増加振りと言える。本予算基準で、２０１７年の４００兆ウォンから、文在寅（ムン・ジェイン）政府の４年間で１５０兆ウォン（３７％）以上が増えることになる。

一方、景気低迷のせいで、税収は縮んでいる。今年上半期の国税収入は１３２兆９０００億ウォンで、昨年同期より２３兆３０００億ウォンも減少した。今年に続いて来年まで、２年連続の赤字財政が予想される。国家債務比率は、今年の第３次補正まで含めて国内総生産（ＧＤＰ）比４３.５％に上昇した。２年前まで、政府は国家債務比率を４０％に維持するとしたが、約束を守れなかったのだ。このような傾向が続けば、財政健全性の悪化は火を見るようにはっきりしている。

財政は、対外開放型韓国が国家格付けと経済安定性を維持するための最後の砦だ。国家負債が急激に増えれば、未来世代に負担を与えることはもちろん、直ちにマクロ経済の安定性を損なう恐れもある。新型コロナの再拡散で第２次災害支援金が取り挙げられているなど、使うところますます増えている。経済の司令塔である洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が中心となって、不要不急な支出を取り除かなければならない。