与党、行政首都移転で推進団設置へ

与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表が「行政首都移転」を提案した２０日午後、同党は高位戦略会議を開き、推進ロードマップとシナリオを検討した。同党関係者は、「党が今度こそ盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の行政首都移転を完成するという意志が強い」とし、「大統領府と国会議長室の合意もある程度なされた」と伝えた。

２２日、東亜（トンア）日報が入手した同党の文書「行政首都に関する院内代表発言の検討意見」によると、同党の行政首都移転のシナリオは、△行政中心複合都市法を「行政首都法」に改正、△国民投票、△ワンポイント憲法改正の大きく３つ。李海チャン（イ・ヘチャン）代表など党幹部が参加する高位戦略会議に報告された２ページ分量の同文書は、２００４年の憲法裁判所の違憲決定当時の争点とこれによる今後の推進シナリオなどを含んでいる。

●与野党合意による「立法」をまず推進

　

同党は、３つのシナリオのうち与野党合意による行政首都法の立法を最優先に推進する計画だ。国民投票や改憲手続きなく行政首都の法的根幹をつくることができ、最も政治的リスクが小さいという判断による。文書は、０４年の憲法裁判所の違憲決定について、「（当時の）新行政首都建設特別措置法にだけ効力が及ぶ」とし、「現在の『行政中心複合都市法』にまで違憲決定の効力が及ぶわけではない」と指摘した。つまり、現行法の改正だけで十分に行政首都の移転が可能ということだ。

このためには野党との協議が欠かせない。同党は文書で、「（０４年の憲法裁判所の決定当時）首都の本質は国会や大統領のような国家機関の所在地を意味し、これを移転するには国民の合意が必要な事案と見た」とし、「『行政首都法』の立法を通じて国会と大統領秘書室を移転する場合でも与野党の合意を経るのが望ましい」と指摘した。金院内代表が２１日、党会議で、「与野党が合意して法を改正する立法レベルの決断でいくらでも行政首都の完成が可能だ」として与野党の合意を強調したのもこのような脈絡からだ。

同党は与野党合意後にあり得る憲法訴訟の可能性とそれへの対応戦略の検討も本格化している。同党は文書で、「憲法訴訟の場合、現在、憲法裁判官の多くが進歩指向なので、棄却の可能性が高い」としつつも、「安心することはできず、慣習憲法論争が終息しない可能性がある」と判断した。これに対して同党院内関係者は、「むしろ違憲訴訟が受け入れられた後、合憲判決が下されるなら、慣習憲法論争に終止符を打つことができるという意見もある」と伝えた。

● 「国民投票」と「ワンポイント改憲」まで考慮

　

同党は、与野党間の合意が不発に終わる場合に備えたシナリオもつくった。

憲法第７２条に規定された大統領の国民投票附議権によって、行政首都移転の有無を国民投票に委ねる案と、憲法に行政首都設置の根拠を作るための「ワンポイント改憲」をする案がそれだ。

同党は、世論調査の結果、行政首都移転に多くが賛成する場合、国民投票を通じて違憲論議を避け、行政首都移転が可能だとみている。ただし文書は、「国民投票シナリオ」について、「合憲的に法律改正は可能だが、野党が反対する場合、大統領の政治的負担が大きくなる可能性がある」と懸念を示した。

最後のシナリオである「ワンポイント改憲」の場合、同党は「成文憲法を改正することで、０４年の憲法裁判所の違憲決定の趣旨を尊重しながらも、当時あった『慣習憲法』論議を終息することができる」と分析した。ただしこの場合、改憲定足数を満たすために野党の一部議員を「説得」しなければならない。同党のある重鎮議員は、「首都移転問題を改憲で強行する場合、『巨大与党の暴走』という政治的負担も大きいだろう」と指摘した。


姜聲煇 yolo@donga.com