インターネット上の北朝鮮称賛掲示物に対する警察の削除要請が、最近２年間で４５倍近く増えたことが分かった。警察庁が、ハンナラ党の朴大海（パク・デヘ）議員に提出した「親北朝鮮掲示物削除要請・勧告現況」によると、警察が放送通信委員会に削除要請したり、該当サイトに削除勧告をした件数は、０８年の１７９３件から、０９年には１万４４３０件、昨年は８万４４９件に増加した。
警察が削除を要請した掲示物には、哨戒艦「天安（チョンアン）」事件２ヵ月後の昨年５月、北朝鮮祖国平和統一委員会が出した「南北関係を破綻させた韓国側当局の罪悪断罪」と「無謀な対応に正義の全面戦争で応える」というタイトルの北朝鮮国防委員会声明など、北朝鮮側の主張をそのまま写したのが大半だ。警察は、「労働新聞などの北朝鮮側メディアの主張や金正日（キム・ジョンイル）総書記を称賛する文などを継続して流布させる場合に限り、削除要請をした」と明らかにした。
親北朝鮮掲示物の削除要請が急増したのは、天安艦沈没事件後、北朝鮮を代弁する掲示物が急増したうえ、現政権になって親北朝鮮掲示物に対する取り締まりが強化されたためとみえる。特に、現政権になって南北関係が膠着し、北朝鮮がネットを活用した対南世論戦に集中したため、親北朝鮮の掲示物が急増したとみえる。実際、国内のウェブサイトに北朝鮮寄りの掲示物が集中的に掲載された時期は、北朝鮮が国際社会で窮地に追い込まれ、韓国内の同調世論を引き出そうとした時期と重なる。
警察庁関係者は、「以前は人材の限界で放置した掲示物を原則どおり取り締まることができるようになったのも、削除要請が増えた理由だ」と話した。
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