［社説］４河川周辺の乱開発はいけない

親水区域の活用に関する特別法（親水法）と施行令が１９日、閣議を通過し、３０日に発効されることで、主要４河川の周辺に対する体系的な開発が可能になった。李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日、「主要４河川について様々なことが言われているが、今年秋に完工した姿を見れば、多くの人が納得するだろう」と楽観的な展望を示した。しかし、主要４河川整備事業の成功を楽観することはまだ早い。きれいに整備された主要４河川を見て喜ぶ国民も多いだろうが、人工的になって自然美を失うことになれば、失望する国民も少なくないだろう。特に、今後、主要４河川の周辺をどのように開発し、管理するかによって、主要４河川整備事業に対する総合評価は影響を受けざるを得ない。

政府が親水法を制定したのは、主要４河川の周辺への無分別な開発を防ぐためだ。主要４河川整備事業に反対する側は、親水法を主要４河川の周辺を乱開発するための悪法だと攻撃する。しかし、主要４河川整備事業が完了した後、川を見て楽しむ人々のために、便宜施設や観光レジャー施設をある程度設置することは避けられない。

しかし、周辺を過度に開発すれば、川辺一帯が遊興娯楽地帯に転落する憂慮もある。特に、遊興娯楽施設は川を汚染し、主要４河川整備事業の本質を傷つける恐れがある。親水区域の開発権がある政府と地方自治団体、韓国土地住宅工事（ＬＨ）水資源公社が確固たる意志を持ってこそ、主要４河川周辺の乱開発を防ぐことができる。

親水法施行令は、無分別な乱開発を防ぐ装置が不十分だという指摘も出ている。当初の施行令案は、乱開発防止のためにサッカー場４つほどの大きさの３万平方メートル以上の「ミニ親水区域」を指定し、川の周辺の毀損を防げるようにしていた。しかし、閣議を通過した施行令には、乱開発防止の部分が削除され、小規模の乱開発が心配されると専門家は指摘する。

国土海洋部は、国土の計画および利用に関する法律や事前の環境性検討などを通じて、乱開発を防止できると説明した。これは、既存の規制だけでは投機性開発行為を遮断できず、親水法を制定しなければならないと言っていた政府の当初の主張と反する。親水区域に指定されなかった主要４河川周辺の投機性乱開発を防ぐ手段がないのは大きな問題だ。私たちの世代は、美しい自然環境を築き、後代に引き渡す責任がある。自然親和型の開発で、川を川らしく、山を山らしくして、自然の価値を高めなければならない。