各国政府が、財産を海外に移して税金を納めない域外脱税の取り締まりを強化している。米国は、外国の銀行が５０万ドル（約５億４５００万ウォン）以上預金した米国人顧客の情報を国税庁に報告することを義務づける内容のガイドラインを作成した。ドイツとフランスは、「秘密口座天国」だったスイス系銀行の職員から顧客情報を購入し、脱税との戦いに活用している。国境を越える脱税調査に向けた各国の税務当局の協力も活発になった。
◆域外脱税の代表的なタイプは、税法上課税義務のない非居住者や外国法人に偽装し、所得を外国に移す行為だ。輸出入の際、虚偽の契約書を作成して税金を納めなかったり、国内居住者が適法手続きを踏まず、海外投資の名目で財産を不法搬出することもある。資本のグローバル化、デジタル化で、国家間の金の移動が容易になり、「脱税の世界化」という副作用も現れた。このような「不正な金」を日の当る場所に引き出せば、税収が増え、きちんと税金を納めて暮らす善良な納税者の負担が減る。
◆国税庁は、今年第１四半期に４１件の域外脱税を摘発し、４７４１億ウォンの税金を追徴したと明らかにした。シド商船のクォン・ヒョク会長は、所得８０００億ウォンを脱税した容疑で、総合所得税と法人税４１０１億ウォンを追徴され、検察に告発された。国税庁は、韓国国籍のクォン会長が、国内で経営活動をしながら、海外居住者や外国法人に偽装して所得を海外口座に移し、典型的な域外脱税を犯したと判断した。いっぽう、シド商船側は、「クォン会長とシド商船は、韓国に納税義務のない国内非居住者であり外国法人だ」とし、国税庁の決定に従わず、租税訴訟を提起する考えを示唆した。
◆国税庁は、法廷で、疑惑を立証する十分な証拠を確保したと自信を持っているが、クォン会長側は、訴訟をすれば国税庁の調査内容を覆すことができると意気込んでいる。クォン会長の行動が釈然としない点が多いが、域外脱税訴訟は複雑で、裁判所の最終結論がどのように出るか予断できない。クォン会長は、韓国に税金を納めていないが、香港に税金を納めていると主張する。国税庁は、悪意的な域外脱税は厳罰としながらも、「意欲過剰」で無理な課税がなされないよう留意しなければならないだろう。
権純活（クォン・スンファル）論説委員shkwon＠donga.com
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