５・３１地方選挙と関連し、公職選挙法違反の疑いで起訴された広域（特別行政区域）及び地方自治体の長は、約６人のうち１人の割合であることが確認された。
１０日、最高検察庁によると、５・３１地方選挙で立件された当選者５２２人のうち、２３３人が起訴されており、１０９人は在宅起訴された。残りの１８０人は現在、検察の捜査が進行中であるため、法廷に立つ当選者はさらに増えるものとみられる。
起訴された当選者２３３人は広域団体長＝１人、地方自治体長＝３９人、広域議員＝４３人、基礎議員＝１５０人。全体当選者のうち、１６．６人に１人の割合で起訴されたことになる。特に地方自治体長は５．９人に１人の割合だ。
起訴された広域団体長１人は李ワング（５６、ハンナラ党）忠清南道（チュンチョンナムド）知事で、今年７月に事前選挙運動の疑いなどで起訴され、罰金３００万ウォンの求刑を受け、現在一審の宣告を控えている。公職選挙法違反容疑で起訴されて罰金１００万ウォン以上の刑が確定すれば、当選は無效となる。
起訴された地方自治体長の一部では、一審で当選無效に当たる刑を受けた事例が相次いでいる。
事前選挙運動容疑で起訴された朴ドンチョル（５４、国民中心党）忠清南道錦山（クムサン）郡首は先月の一審裁判で罰金１２０万ウォンを、ハン・テクス（５９、無所属）京畿道楊平（キョンギド・ヤンピョン）郡首は７月、一審で懲役１０ヶ月に執行猶予２年の宣告を受けた。
６月には金ヒョンプン（６５、ハンナラ党）ソウル江北（カンブク）区庁長が罰金２００万ウォンの宣告を受けており、ハン・チャンヒ（５２、ハンナラ党）忠清北道忠州（チュンチョンプクド・チュンジュ）市長が抗訴審で罰金１５０万ウォンの宣告を受けた。
先月は公職選挙法違反の疑いで起訴された地方自治体長が相次いだ。
李ビョンハク（４９、民主党）全羅北道扶安（チョンラプクド・プアン）郡首は所属政党の幹部に現金１０００万ウォンを渡した容疑で拘束起訴されており、オ・グンソプ（５９、無所属）慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）市長は事前選挙運動の容疑で在宅起訴された。
金デス（６５、ハンナラ党）江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）市長は大学総長在職時に、大学職員を選挙運動に動員した疑いで在宅起訴された。
jefflee@donga.com
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