規制改革の一環として１９９９年に廃止された「統計作成機関職権指定制度」が７年ぶりに復活するものとみられ、民間統計に対する政府の過度な統制という指摘が出ている。
３０日、統計庁と国会によると、国会財政経済委員会の金昊晟（キム・ホソン）専門委員は、統計庁が３月末国会に提出した統計法改正案のうち、政府が民間機関を統計作成機関に指定する条項について「民間に対する過度な規制」という内容の検討報告書を最近出した。
改正案は、統計庁長が重要な国家統計を作成すると判断される民間協会、金融機関、研究所などの民間機関を統計作成機関に職権指定し、統計品質を管理することにしている。
金専門委員は報告書で、「同制度は民間統計作成機関の自律性を確保するために１９９９年に廃止されたため、導入するのには慎重でなければならない」と主張した。
統計作成機関に指定された民間機関は、作成するすべての統計について統計庁の事前承認と統計品質診断などを受けなければならない。
改正案では、統計庁が重要な統計だと判断して統計作成機関に申請することを勧告した後、それが受け入れられなければ職権指定する、と言うように条項を追加した。
これに対して、統計庁の鄭圭南（チョン・ギュナム）統計政策課長は、「国家統計の信頼度を高めて体系的な統計管理のための不可避的な措置」とし「純粋な民間経済研究所や企業は統計機関に指定する必要も名分もない」と明らかにした。
witness@donga.com
About Dong-A Ilbo