韓国国籍を取得した北朝鮮軍将校出身の脱北者に対し、米裁判所が初めて政治的亡命（Political Asylum）を承認した。
ジェフリー・ロミックＬＡ移民裁判所判事は先月２７日、脱北者ソ・ジェソク（４０）氏に対する裁判で、ソ氏の亡命を承認する判決を下した。
移民局を代表する弁護士が控訴を取り下げたことより、ソ氏の亡命は事実上確定した。ソ氏は１年後には米国永住権の申請手続きに進み、永住権所得から５年後には米国市民権も申請することができる。
北朝鮮国籍の脱北者に米国亡命が承認されたケースは以前にもいくつかあったが、一度韓国に定着して韓国国籍を取得した脱北者に対し、米国亡命が承認されたのは今回が初めてだ。
今回の判決が、米国内に滞在する他の韓国籍脱北者らの亡命申請にどのような影響を及ぼすのかが注目される。
特に最近になって、ブッシュ米大統領が脱北者の家族らと直接面談し、またジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使が「北朝鮮難民の米国定着を受け入れる準備ができている」と明らかにしたこともあり、米国の脱北者政策に変化が予想される。
米政府はこれまで、韓国籍の脱北者らの亡命申請に対して、韓国に定着しにくい切迫した理由がある場合や、重要な情報提供者に対してだけ亡命を考慮するという立場を維持してきた。
現在家族と共にＬＡ滞在中のソ氏は、聯合ニュースとのインタビューに答え、２００３年にシングル旅券の発給を受けて米国に出国後、わずか一週間で住民登録が抹消され、すべての支援金が絶たれたという過去を語りながら、「移民裁判所でもこのような情況を勘案して亡命を承認したようだ」と話した。
ソ氏の亡命申請を代行した人権団体「ヒューマンライツプロジェクト」所属のカン・ウンジュ弁護士も、「現在進行中の１０件あまりの建議裁判もソ氏のケースと似ており、今回の決定が肯定的な影響を及ぼすものと期待される」と話した。
しかしカン弁護士は、「すべての事例は個別的な基準によって判断される」として、大きな期待をかけることには警戒感を示した。
ソ氏は、「現在ＬＡに４０〜５０人、ＮＹに２０〜３０人の脱北者がおり、亡命の準備をしていると聞いている」として、「１００人以上という規模にはならないだろうが、今後（ＬＡ地域に）、多くの脱北者が押し寄せてくるだろう」と語った。
maypole@donga.com
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