「社説」全教組が煽った自由教員組合の誕生

全国教職員労働組合（全教組）に対立する新しい教員労組「自由教員組合」が３月に発足する。自由教員組合は大韓民国の憲法に基づいた自由民主主義を実践し、教育を受ける者の権利を尊重する教育運動を展開して、全教組に代わる組織に発展していくと明らかにした。左偏向的な理念を持つ全教組と異なり、穏健・合理的な路線の団体になるということだ。

「真の教育」と「改革」を掲げてスタートしたものの、急速に変質した全教組の弊害を経験してきた父兄と国民は、自由教員組合に対しても期待と懸念を同時に持っている。これから全教組と自由教員組合間の勢力争いが、教育現場の新しい対立を助長するのではないか、懸念している。しかし、韓国社会が１９９９年、教員組合法の立法で始まった「全教組のわな」から脱することができる実質的な代案を見出すべき時期に来ているのは確かだ。このまま放っておけば、国の将来が危うくなるかもしれないからだ。

全教組が今からでも「内部改革」を通じて教員団体の純粋さを回復することが、最も望ましいだろうが、そうなる可能性は高くなさそうだ。昨年末、「反世界化動画資料」の波紋に続き、教員評価制に反対するストライキ闘争の賛否を問う投票で、組合員の７１．４％が賛成票を投じたことだけ見ても、全教組は理念団体、利益団体に他ならない。

全教組のなかには、良心的な教師も相当数いるだろう。しかし、「先生のお話」を真理と受け止める生徒に生半可な統一論を注入し、大韓民国を恥ずかしく思うように教えるだけでなく、自由民主主義と市場経済の価値観の排斥に積極的な全教組所属の教師は少なくない。また、過激な闘争方法は、生徒に脅迫と暴力を、身をもって教えることになる。

日本の教員労組の日教組は、一時加入率が８０％に達したが、国民の信望を失ってから、組合員が大勢離脱した。自由教員組合が生徒と父兄のことをまず考え、国の将来を見極める教育革新の先鋒に立てば、おのずと国民の支持が集まり、加入教員も増えるだろう。自由教員組合が教員労組の模範となることを期待する。