朝日新聞が１８日、日本政府と各民間団体が１９５９年から、人道主義を名分に積極的に支援していた在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、実は「貧しく犯罪率の高い、頭を悩ませる存在」を追放した側面が強いとの見方を報じた。
明治大・川島高峰教授が調べた外務省資料によると、１９５９年１２月１３日付の日本政府資料「閣議承認」は、北朝鮮送還事業を承認した目的について「基本的な人権による居住地選択の自由、という国際社会の通念に基づいたもの」と説明している。
しかし、川島教授が入手した「閣議承認に達するまでの内部事情」と題付けられた極秘文書は「在日朝鮮人は、犯罪率が高く、生活保護対象の家庭が１万９０００世帯にものぼり、それに必要とされる経費が年間１７億円に達する」とした後「本人が希望する場合（北朝鮮に）帰還させようというのが、一般の世論であり、与党内での圧倒的な意見」とし、北朝鮮送還事業の政治的な側面を強調している。
また、この文書は、北朝鮮送還事業の時期と関連「（国交正常化に向けた）日韓会談が再開された後に実施すれば、反響が大きいだけに、会談が中断されている時期に、最も大きな障害を除去」することを明示し、韓国の反発を意識し、急いで承認したとの事実を裏付けた。当時、北朝鮮側との交渉にあたった日本赤十字社・井上益太郎外事部長は、５９年３月２４日付の電報で「北朝鮮送還者らが、再び日本に戻れないとのことを認識しているのかどうか、確認する必要がある」と強調している。
これについて、川島教授は「当時、日本政府が北朝鮮帰国者に、日本への再入国はほぼ不可能だとの事実を隠したまま、北朝鮮送還事業を進め、社会的な差別を抜本的に解消しようとせず、差別対象者を減らす方法で、問題を解消しようとしたもの」との見方を示した。
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