「対韓国ビザ政策が反米感情助長も」米企業家が米議会にアピール

駐韓米商工会議所のオバリン会長は２３日、米国の新しいビザ政策に対する韓国の反発を減らす措置を取ることを促した。

オバリン会長は同日、米上院の外交委員会国際活動およびテロ小委員会が主催した「同時多発テロ以降のビザ改革と新技術」をテーマにした聴聞会に証人として出席し、「私たちはその部署（国務省）が韓国での新しいビザ政策を積極的に説明し、反発を減らす努力をするよう促す」と語った。

会長は、「新ビザ政策のために、われわれは韓国で取引先を失っており、観光客と学生、さらに大事な友人と影響力を失いつつある」としながら、「米国はこうした損失を甘んじるほどの余裕がない」と指摘した。「韓国は米国の主要貿易国家で世界第１２位の経済大国であり、イラクに派兵している米国の盟邦だ」とし、「昨年は７０万人の韓国人観光客が米国を訪れたが、新ビザ政策でこの収入が重大な危険にさらされている」と付け加えた。さらに、「多くの外国人が米国に対し懐疑的な視線を向けている時期に打ち出した新ビザ政策は、不幸にも韓国での反米感情を助長することもありうる」と指摘した。

韓国は英国、日本、ドイツ、フランスについで５番目に訪米人口が多いが、前記４ヵ国は米国への観光ビザが必要なく、事実上韓国はビザが必要な最大の米国訪問国だ。５月にパウエル米国務長官は駐韓米大使館に、ビザ申請の際にインタビューをする割合を、申請者の３５％から７０％の２倍増やす新たな指針を発令した。

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