与党民主党の分党の動きで事実上政権与党のない「無与党」状況が現実のものになった場合、党政協議機能の不在により国政が混乱するものと憂慮されている。
政府と大統領府は、通常国会の開会中に無与党体制が現実化した場合、各種改革法案や新年の予算案処理が先送りになる可能性が大きいとみて、９日に予定された閣議で通常国会の対策を立てることにした。
政府は今回の通常国会で、証券関連集団訴訟法、韓国・チリ間自由貿易協定（ＦＴＡＧ）批准同意案及びＦＴＡ移行に伴う農漁業支援特別法などの法案を提出し、処理を待っている。
しかし、来月中旬に与党の分党が確実視されたことで、従来の党政協議が事実上不可能になったうえ、政派間の離合集散によっては「全員野党化」の可能性も排除することができず、対策づくりに頭を悩ませている。
特に金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治長官の解任問題で、政府と野党ハンナラ党が真っ向から対峙している状況で、「反盧武鉉（ノ・ムヒョン）」感情が強い残留民主党が「湖南（ホナム）疎外論」を提起して政府を攻撃する側に加勢した場合、主要法案はもとより予算案処理さえも漂流する可能性がなくはない。
行政自治部の関係者は同日、「政府が力点を置く事業である地方分権を推進するために、地方分権特別法、住民投票法の年内立法を目標にしているが、政局の波乱で流れはしないか心配だ」と語った。
また新党が院内交渉団体に登録した場合、国会議席の分布による議員の常任委再配定が避けられず、２２日から始まる国政監査も機能しないという憂慮が大きくなっている。
政府・与党間の党政協議も混線する見通しだ。首相室は、ひとまず４月に改正された首相訓令によって、盧大統領が民主党党籍を維持する限り民主党と党政協議を続ける立場だが、盧大統領が離党しない限り、新党側との立場整理は容易ではない。
これと関連して、新党参加を表明した丁世均（チョン・セギョン）前民主党政策委議長は、「与党と政策協力を合意した政党は、与党と考える」という首相訓令を根拠に、「新党の政綱政策が民主党と別段大差がないため、新党も政府と政策協議会が可能だろう」と語った。これについて政府と大統領府は、米国式大統領制の運営を通じて、３党とすべての党政協議を持つなど、協力関係を構築するという構想だが、政府の立場を積極的に支える与党が事実上なくなった場合、政策推進力は大きく弱まる見通しだ。
金正勳 金昇鍊 jnghn@donga.com srkim@donga.com
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