７日、京畿道抱川郡永中面（キョンギド・ポチョングン・ヨンジュンミョン）の米８軍総合射撃場で、韓国大学総学生会連合（韓総連）所属の大学生が、米軍の装甲車を不法占拠する事件が起き、外交的波紋を呼び起こしている。また、韓総連の合法化検討と手配の解除など政府の対応があまりにも温情主義的ではないかという指摘が出ている。
米国は直ちに今回の事件に対し、深刻な遺憾の意を表明し、連行された韓総連大学生に対する厳正な処罰を要求した。司法当局も厳正に対処する方針を明らかにしており、波紋は拡散するものとみられている。
在韓米軍は８日、報道資料を配り「米８軍は平和的集会と表現の自由、そして異なる考えを発言する権利を強く支持するが、米軍施設に対する不法進入や暴力は受け入れることができない。本司令部は韓国当局が法律違反者を、法の許容する限り、力強い措置で処罰することを期待する」と明らかにした。
チャールズ・キャンベル在韓米８軍司令官は今回の事件について「韓国を防衛するためハードな訓練に参加していた米軍兵隊が過激な学生らによって混乱に陷ったのは不幸なことだ」と話したと在韓米軍は付け加えた。
外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）米州局長は同日のブリーフィングで「韓国政府は今回のデモを集会デモ文化の限界を超えた違法行為と見ている。軍用車に上がって星條旗を燃やすというのは度の過ぎた行為だ」と話した。
国防部も、スポークスマン声明を通じて「こうした不法行為は韓米同盟関係はもちろん、韓国の国家安保にも深刻な否定的影響を及ぼす。これはどんな名分であれ、容認することができない。これから再びこうした事件が起きてはならない」との立場を明らかにした。
司法当局も厳しく対処すると強調した。最高検察庁の安昌浩（アン・チャンホ）公安企画官は「在韓米軍から訓練中の装甲車を占拠した韓総連所属の学生たちを処罰してほしいという要請を公式的には受けなかったが、これとは関係なく、今回の事態に厳しく対処する」と話した。
検察は、デモ現場の捜査記録を検討した後、デモを主導した学生などデモ関連者全員を刑事処罰する方針を検討している。そのため、最高検察庁は管轄検察庁と警察署にデモ関連の証拠を徹底的に確保するよう指示した。
一方、市民グループ「正しい社会のための市民の会」の金錫俊（キム・ソクジュン）代表は、今回のデモについて「政府の宥和政策によって自分たちの基盤が弱体化すると考えている韓総連内の強硬派が、反米の旗をもっと高く掲げて、アイデンティティを明確にしようという狙い」と分析した。
また、予備役将軍の集まりである星友会は声明を通じて、韓総連の学生によるデモに対し「大多数の国民は驚愕と怒りを禁じえない」とし、政府に△韓総連の組職を抜本的に調査する△不法デモ者と背後勢力を探し出す△利敵団体の合法化と手配解除措置を直ちに中断するよう求めた。しかし、市民団体「参加連帯」の李テホ政策室長は「学生のデモ方式が果して正しいのかに対する指摘は確かにありえる。しかし、こうした動きと韓総連に対する利敵団体の規定は別途の問題であるため、『韓総連の合法化』問題が影響を受けてはならない」と指摘した。
一方、京畿道の抱川警察署と議政府（ウィジョンブ）警察署は、米８軍総合射撃場に入って装甲車の上でデモを行った疑い（軍事施設保護法の違反）で、男子８人、女子４人など韓総連所属の大学生とみられる１２人に対して、８日拘束令状を申請した。
また、警察は学生たちと一緒に部隊の内部に入って、デモ現場を写真撮影したインターネットメディア「民衆の声」客員記者の李氏ら２人に対しても同じ疑いで拘束令状を申請した。
取材途中、デモ隊と一緒に連行された日本のマスコミメディア「アジアプレス」の代表である日本人（５０）は、射撃場の中に入っていないことが確認され、８日夜明けに釈放された。
警察によると、学生たちは７日午後４時５５分頃、抱川郡永中面ヨンピョン里にある米８軍総合射撃場の前で、星條旗を燃やしながらデモを起こす過程で、警備職員を押しのけて射撃場の中に入り装甲車を占拠して「韓半島での戦争反対」などの掛け声を叫んだ疑いが持たれている。
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