日米、北朝鮮核問題解決で韓国案を拒否か

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題の解決に向けて、韓国が主導的な役割を果たすことについて、米国が理解と支持を表明したと、米国を訪問中の任晟準（イム・ソンジュン）大統領外交安保首席秘書官が８日（現地時間）明らかにした。

任首席秘書官は同日、パウエル国務長官とアミテージ副長官、国防総省のラムズフェルド長官とウルポウィーツ副長官、ライス米大統領安保補佐官ら、米外交安保チームと相次いで会談を行った後、ワシントン駐在の韓国特派員に対して、このように話した。

任首席秘書官によると、韓国が南北関係チャンネルを通じて、北朝鮮の核問題の解決に向けて、主導的な役割を果たすことについて、米国は支持を表明した。しかし、米国側は、北朝鮮の核問題の利害当事者の韓国が、まるで第３者であるように「仲裁」すると表現するのは適切ではないという見解を示したという。

任首席秘書官は「今度の会談では話し合われていないが、米国は、韓国が従来の南北経済協力を引き続き進めるのは良いとしても、新しい経済協力に乗り出すのは望ましくないという見解を伝えてきた。韓国は米国のこうした立場を尊重して、昨年、北朝鮮の核開発疑惑が浮上して以来、新しい南北経済協力は行っていない」と述べた。

一方、日本の共同通信は、ワシントン発の記事で、米国と日本は、北朝鮮の核問題を解決するために、韓国が提案した２段階の仲裁案を拒否したと、外交筋の話として８日報道した。

対北朝鮮政策に関する韓日米監督調整グループ会合（ＴＣＯＧ）で、韓国代表団が示した仲裁案は、「ウラン濃縮方式による核兵器の製造は時間が掛かるうえ、実現可能性も薄いため、プルトニウムを使った核兵器開発計画の放棄と引き換えの形で、北朝鮮に対する重油支援の再開と北朝鮮の体制保障を文書で行うという提案」だったと、同通信は配信した。

しかし、米国は、方式とは関係なく、核の脅威が依然として消えていない状態で、重油支援を再開し北朝鮮の体制保障を文書で行うのは、北朝鮮の「瀬戸際外交」に屈する形になるため、韓国の仲裁案を受け入れられないという立場を示したが、日本も米国のこうした主張に追随したため、韓国が仲裁案を取り下げたと、同通信は報道した。

李基洪 sechepa@donga.com