政府と与党民主党は３日、金融機関から借金を３億ウォンまで抱えている個人のブラックリスト者も個人信用回復支援制度（ワークアウト）を申請できるように、合意したと発表した。しかし、同日の発表は、大統領選挙を意識し、急きょ作られた「ばらまき政策」の性格が濃く、政府がこれまで主張してきた「行政の政治的中立」を大きく揺るがすとの批判が出ている。
民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）第２政策調整委員長は３日、ソウル汝矣島（ヨイド）の民主党党舎で、記者懇談会を自ら求め「２行以上の金融機関からの借金が計３億ウォン以下のブラックリスト者に対しては、個人ワークアウトを申請できるようにした」とし、「これについて、財政経済部と金融監督委員会とも合意した」と話した。
金委員長は「これによって、銀行のブラックリスト者に登録されている２５０万人のうち、９０万人がワークアウトを申請できるようになる。実施時期は出来るだけ早く行う考えであり、遅くとも今月中に施行する」と付け加えた。
民主党の発表が出た後、金監委の金錫東（キム・ソクドン）局長は「当初、２行以上の金融機関からの借金が１億ウォン以下のブラックリスト者に対しては、優先して個人ワークアウト制度に申請できる恩恵を与えようとしたが、申請者が少なかったため、一気に対象を広げた」と「選挙とは無縁の政策」であることを主張した。
政府と民主党は、ブラックリスト者に分類された人々の収入が最低生計費以下となり、個人ワークアウト制度への申請資格がないとしても、保証人や配偶者、または直系卑属などが債務返済に同意する場合、ワークアウトを申請できるようにしたと付け加えた。
現行の個人ワークアウトは、３行以上の金融機関からの総債務額が５０００万ウォン以下のブラックリスト者に限って申請できるようになっている。政府は当初、市場の状況を見極めながら、申請対象者を次第に増やすとの方針だったが、突然、恩恵対象を拡大した。
政府と民主党は、この制度に参加する金融機関のブラックリスト者の貸し出し資産については、銀行の優良度を評価する資産健全性の分類基準に悪影響が及ばないように措置することにし、家計の借金を金融機関の不良債権に回そうとしているのではとの批判も受けている。
崔永海 千光巖 yhchoi65@donga.com iam@donga.com
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