次期主力戦闘機導入基準決まる…Ｆ１５Ｋ有力か

事業費４兆２０００億ウォンを投資し、高性能戦闘機４０機を導入する次期主力戦闘機（ＦＸ）事業の機種決定の評価基準が最終的に決定した。

国防部は３日、ＦＸ機種の選定に関連して、寿命周期費用と任務遂行能力、軍運用の適合性、技術移転・契約条件の４項目の要素にもとづいて、第１段階評価を実施し、第１段階の評価で優劣を決められない場合は、第２段階で「政策的な考慮」に沿って最適な機種を選定すると発表した。

国防部の崔東鎮（チェ・ドンジン）室長は「戦闘機の製造会社間の価格競争を引き出し、わが国の安保要件を反映させるため、２回に分けて機種決定の評価を実施することにした」と背景について説明した。

国防部は、今月１４日から戦闘機の製造会社と価額交渉に入り、上半期のうちに最適機種を決定する方針だ。

▲第１段階評価〓国防部が公開した第１段階評価項目の個別加重値は、△寿命周期費用３５．３３％△任務遂行能力３４．５５％△軍運用の適合性１８．１３％△技術移転・契約条件１１．９９％で寿命周期費用と任務遂行能力をより高く比重を置いて決定する。すなわち、獲得費用と運用維持費用が小額であるか、空対空または空対地の作戦能力が高く評価されれば、第１段階で高い評価を受けられる。

▲Ｆ１５Ｋに有利なのか〓専門家によると、競い合っている製造４社の競争機種のいずれもが韓国軍の作戦要求性能（ＲＯＣ）を満たしており、第１段階評価で「数等に優秀な」機種が出る可能性が少ないだけに、第２段階で「政策的な考慮」が反映される場合、米国のボーイン社のＦ１５Ｋが最も有利な位置を占めていると指摘している。これを受けて、事実上、米国のＦ１５Ｋを念頭に置いた評価基準ではないかという批判も軍の内外で取り上げられている。

成東基 esprit@donga.com