仕事を怠っている公務員

政府が動揺している。

金大中（キム・デジュン）大統領が民主党総裁を辞退し、１２月に大幅な内閣改造を予告するや、公務員はただ手をこまねいて、事態を見守っているばかりだ。政界全体が不安定な状態になり、日常的な国家機能を担当する公務員らも事態の変化に追いつけずにいる様子だ。

対テロ戦争、ニューラウンドの発足、中国の世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟など海外の環境が急変している上に、国内でも企業および金融の構造調整など解決すべき問題が山積しているにもかかわらず、行政府は政界の異変にとらわれたあまり、適切に対応できずにいる。この上、官僚社会の固執と見られている厚顔無恥と事態を静観する様相まで見せ、政府の一部の機能および行政サービスがすでに「麻痺」症状を見せている。

さらに、ハンナラ党が通常国会で推進している△法人税率２％ポイントの引き下げ、△健康保険財政の分離△教職員の定年を６２歳から６３歳に延長△北朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との交流・協力および南北協力基金法の改正△金融実名制の法改正などは、現政権が進めてきた政策とはまったく相反するもので、政策の「一貫性」が大いに欠けている。

ハンナラ党が多数党であるうえに、大統領の総裁職事態で与党の全面的な支持も期待し難い状況だ。

財政経済部の関係者は、「税法と関連して、国会議員を通じて入ってきた請願や提出された改正案だけでも約３０件にのぼる」と語った。

現政権が充分に準備しないまま、無理に推進してきた政策のうち一部が挫折したことで、官僚の士気も大きく落ち込んでいる。総理室の関係者は、「意欲的に推進してきた教育改革、医薬分業、週休２日制などが順調に進んでいないことで、挫折感を感じる官僚が増えている」と指摘した。

少数与党の状況下で大幅な改革が予告されたことで、政界にコネを作ろうとする、いわば「政治官僚」も増えている。国務総理室は最近、各部処に公文を送り、政治状況に便乗した一部公務員の機会主義、保身主義の行いを取り締まるように指示した。

金融通貨委員会の張丞ウ（チャン・スンウ）委員は、「中国の浮上とアルゼンチンやトルコの金融危機など、海外環境が厳しく、来年一年が峠」だとし、「官僚が政治状況に流されて、仕事を怠っていては、韓国は第二の困難な状況に陥りかねない」と警告した。

hcs@donga.com