マスコミ１３社に２４２億の追徴課税

韓国の公正取引委員会（公取委）は２１日、主要全国紙とテレビ計１３社に対して、この４年間、系列会社間で５４３４億ウォンに上る不正なインサイダー取引があったとして２４２億ウォン（約２４億円）を追徴すると発表した。公取委が３０大グループや政府系企業ではない企業のインサイダー取引を調べたのは今回が初めて。

公取委は、２０日の全体会議で新聞１０社とテレビ放送３社の不正なインサイダー取引を審議したうえで、２１日、是正命令と共に会社別の追徴課税内容を発表した。

公取委の李漢億（イ・ハンオク）調査局長は、「調査対象の主要マスコミ１３社が９７年４月から今年３月にわたって行なった不正なインサイダー取引の規模は５４３４億ウォンに上っており、該当マスコミ社と関連法人など３３社に総額２４２億ウォンを追徴課税した」と明らかにした。

こうした課徴金の規模は、昨年実施した６〜３０大グループのうち調査対象の７のグループに課された課徴金１７４億ウォンより６８億ウォンをも上回るもの。

公取委は、東亜（ドンア）日報に６２億ウォン（約６億円）、朝鮮（チョソン）日報と朝鮮日報関連法人に３４億ウォン（約３億ウォン）、中央（チュンアン）日報と中央日報関連法人には２５億ウォンの課徴金を支払うよう命じた。また文化（ムンファ）日報と文化日報関連法人に対しては現代（ヒョンデ）グループから分離された後も現代重工業など１２の現代系列社から不正な支援を受けたとして、２９億ウォンの課徴金を課した。テレビ放送社では、民放のＳＢＳテレビとＭＢＣテレビにそれぞれ１５億ウォンと１３億ウォン、公営放送のＫＢＳに１１億ウォンの順だ。

一方、世界（セゲ）日報と世界日報関連法人、ハンギョレ新聞はそれぞれ４０００万ウォンと２０００ウォンだ。大韓毎日（デハンメイル）新報は１億４０００ウォンにとどまった。

公取委は、これらマスコミ社に対し、系列社の広告を代金を取らずに行ったり、インターネット子会社に記事を無料で提供するほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を低利で買い入れたり商業手形の提供などを通じて系列社を支援した容疑だと明らかにした。

李局長は、「マスコミ社の不正なインサイダー取引が初めて実施されたため検察庁への告発はしないことを決めた」とし、「国税庁が資料を要請すれば渡す」と述べた。

公取委は、代金を取らない新聞（無代紙）と景品の過剰提供や共同行為約款法に背く諸事項は、全数調査ができなかったり証拠が不足しており法律的な検討がさらに必要だと加えた。

これに対し、東亜・朝鮮・中央・韓国などマスコミ社一部は公取委の調査結果を受け入れ難いとして反発し、異議の申し立てや行政訴訟を辞さない構えを示しており、マスコミと政府の対立が続きそうだ。これらマスコミ社は、「公取委が公正取引法を過度に包括的に適用して、構造再編のレベルから分社した部分まで問題視しており、不正なインサイダー取引を頻繁に繰り返してきたかのようにミスリードしている」と明らかにした。

崔永海 moneychoi@donga.com