トランプ氏、ドイツ駐留軍９５００人削減を指示

トランプ米大統領が、ドイツ駐留米軍を９月までに９５００人縮小するよう国防総省に指示したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが５日（現地時間）、報じた。米軍の駐留経費負担交渉が行われている韓国など他の同盟国への影響が懸念されている。

同紙は、米政権官僚を引用して、トランプ氏の今回の縮小命令には、現在３万４５００人のドイツ駐留米軍を縮小して最大２万５０００人に制限する上限ラインを設定する内容が含まれたと伝えた。トランプ政権は、昨年９月からこのような措置を議論し、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が最近、縮減を決定した覚書に署名したという。今回の措置は、ドイツの国防費負担規模、ロシア産ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム２」事業などに対するトランプ政権の不満が反映された結果とみられている。
　
トランプ氏が、ドイツに駐留する米軍の縮小を強行する場合、在韓米軍にも影響が及ぶという見方が多い。韓米の在韓米軍駐留経費負担交渉の圧力カードとして、現在約２万８５００人水準（循環配置含む）の在韓米軍の段階的縮小や撤収を本格的に検討する可能性があるということだ。軍消息筋は、「トランプ政権は、在韓米軍の韓半島循環配置の費用を負担増額の理由に挙げてきた」とし、「韓国が米国側の増額案（１年契約・１３億ドル）を拒否する場合、縮小カードを取り出す可能性がある」と指摘した。

ニュ?ヨ?ク＝パク?ヨン特派員 / ユン?サンホ記者 parky@donga.com