三星・ＳＫが「スタゲート」参加、「金産分離」を今すぐ撤廃せよ

三星（サムスン）とＳＫは、米オープンＡＩと手を組んで、人工知能（ＡＩ）のインフラ構築事業「スタゲート・プロジェクト」に本格的に参画することになった。米国のオープンＡＩとオラクル、日本のソフトバンクなどが２０２９年までに５０００億ドル（約７０２兆ウォン）を投じ、米国内に超大型データセンターなどを建設する事業で、今年１月にドナルド・トランプ米大統領が就任直後に発表した核心プロジェクトでもある。韓国を代表する企業が主要パートナーとして乗り込み、韓米「ＡＩ同盟」が強化されるとの期待が高まっている。

両社は１日、訪韓したオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とそれぞれ相互協力および半導体供給に関する意向書（ＬＯＩ）を締結し、プロジェクトのために高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）などのメモリ半導体を供給することにした。ＡＩインフラの核心であるＨＢＭだけでも、ウエハー基準で月９０万枚が必要で、現在、世界のＨＢＭ生産量の２倍を超える。単純計算でも１００兆ウォン規模の新規需要が創出されることになる。三星とＳＫはこのほか、それぞれ慶北（キョンブク）浦項（ポハン）や西南圏にオープンＡＩ専用のＡＩデータセンターを建設するなど、協力を強化する。

問題は、半導体供給要請に適時に対応できる生産体制を整えるには、膨大な投資が必要な点だ。その解決には、４３年間わが企業の資金調達を縛ってきた金産分離規制を緩和しなければならないとの指摘が出ている。１日、李在明（イ・ジェミョン）大統領もＡＩ投資に向けて「独占の弊害が生じず、安全装置が整った範囲内で、現行の金産分離規制を再検討できる」と述べた。

情報技術（ＩＴ）の発達で業種間の境界が曖昧になった「ビッグ・ブラー（Big Blur）」時代に、金融と産業を区分する金産分離はすでに時代遅れの規制だ。日本や欧州連合（ＥＵ）には金産分離の規制がなく、米国では持株会社が銀行を除く金融会社を所有できる。金産分離を緩和すれば、先端産業投資に慧眼を持つ企業がファンドを結成して、国内金融界とグローバル資金を呼び込める。

最近、世界最大の資産運用会社ブラックロックが、韓国ＡＩ産業への投資を韓国政府に約束し、さらにオープンＡＩとの協力まで引き出したことで、「アジア太平洋地域のＡＩハブ」「ＡＩ３大強国」への道は整いつつある。今後、研究開発（Ｒ＆Ｄ）やインフラ整備、人材確保に拍車をかけるためには、必要な資金を必要な時に滞りなく確保できなければならない。そのためには、資金の流れを人工的に塞いでいる金産分離という古びた堤防をまず取り払うべきだ。