日々ねじれる選挙区画定

国会の職務遺棄のため、選挙区の空白事態が長引く兆しを見せているなか、中央選挙管理委員会傘下選挙区画定委員会の金大年（キム・デニョン）委員長が８日、急きょ辞任した。委員長選出などを考慮すれば、選挙区画定作業は当面支障を避けられなくなった。

金委員長は同日、声明を通じて、「与野党同数で構成された画定委員間の意見が激しく対立した上、在籍委員の３分の２以上を議決要件としている意思決定構造の限界まで加わり、実を結ぶことができなかった」といい、「その責任を痛感しており、国民の皆さんに申し訳なく思う」と明らかにした。

これに先立って、画定委は２日、全体会議を開き、鄭義和（チョン・イファ）国会議長が示した画定基準に沿って画定案について議論したが、合意に至らなかった。与野党の党利党略による画定の遅れで、１日から選挙区の空白事態が生じると、鄭議長は職権で現行の地域区２４６ヵ所を基準に議論することを要請したが、中央選挙管理委傘下の「独立機構」という言葉が顔負けするほど、画定委員らは与野党の利害関係を代弁し、議決に失敗した。

結局、鄭議長は１２月の臨時国会最終日の同日、本会議にも職権上程することができなかった。９人の画定委員中、金委員長を除く８人は与野党性向で４人ずつ分かれている。中央選管委員長が金委員長の後任を選んで、国会安全行政委員会（安行委）に渡せば、安行委は１０日以内に画定委員を議決しなければならない。それだけ、画定作業は遅れざるを得なくなった。

中央選管委は１１日、全体会議を開き、予備候補者らの被害を最小化することについて模索することにした。その急場しのぎとして８日までに認めた予備候補らの選挙運動の持続如何や１日から中止となっている予備候補の届け出受付開始如何などが議論されるものとみられる。

選挙区画定の遅れで、「手探り状態」で選挙運動を行っているとある予備候補は、総選挙の選挙日を定めた公職選挙法第３４条第１項第２号の憲法訴願を同日出した。南楊州（ナムヤンジュ）甲の最大野党・共に民主党の予備候補である群長（クンジャン）大学の趙光漢（チョ・グァンハン）碩座教授は、「選挙区が無くなっても、現役議員は議会政治報告書を配布するやり方で選挙運動を行うことができるが、予備候補はその資格を失って、選挙運動ができなくなっているので、平等権の侵害を受けている」と明らかにした。公職選挙法では、国会議員の選挙日を「国会任期満了前の５０日以降の最初の水曜日」に行うよう定めており、第２０代総選挙は４月１３日に行われる。趙教授は、４月１３日に総選挙日程を定めた中央選管委の選挙公告の効力を停止してほしいと、仮処分申請を出した。氏は、議員任期満了１２０日前から予備候補の選挙運動を認めているだけに、２０代総選挙を選挙区画定から１２０日後に行うべきだと主張した。