供給１９万戸も欠落した住宅統計、基本もできていない政府

政府の住宅供給のデータベースシステムにエラーが発生し、昨年の住宅供給実績が１９万戸余りも少なく集計された。国土交通部はこのような事実を確認後も、３ヶ月間公開しなかった。住宅供給は通常、許認可から入居まで５年以上がかかる。このような不良統計に基づいて政府が住宅供給計画を策定すれば、不動産低迷期には供給過剰、過熱期には供給不足のような行き違いが生じる可能性が高くなる。

国土部は昨日、昨年の住宅供給統計のうち、許認可実績は従来の３８万９０００戸から４２万９０００戸に、着工実績は２０万９０００戸から２４万２０００戸に、完成実績は３１万６０００戸から４３万６０００戸に増やして訂正すると発表した。昨年６月、住宅統計システムを変える過程で、当然反映されるべき整備事業部門の実績が漏れたためだという。昨年下半期中に３００戸以上の再建築や再開発の供給件数などが統計から漏れ、部門別実績が３万３０００～１２万戸ずつ少なくなった。

国土部は今年１月末にこの事実を知り、２月に発表された実績から集計を正常化したという。誤りを確認してから３ヵ月も発表を見送った。前政権の住宅価格統計操作疑惑に対して検察捜査が行われている状況で、再び統計に問題が生じたことを知らせないようにもみ消してきたという批判を避け難い。国土部は今年２月も、不動産実取引価格情報収集システムのエラーを事前に防ぐことができず問題になった。

政府の住宅供給統計は、住宅を建設する建設業者だけでなく、マイホームの購入を準備する無住宅者、伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）・月貰（ウォルセ＝月払いの家賃）の賃借人までが関心を持つ主要指標だ。着工や許認可実績は、今後２～５年間にマンションがどれだけ供給されるかあらかじめ示し、住居価格の方向性を計る基礎統計だ。このような統計が実際と大きな差を見せれば、個人と企業は誤った判断を下す可能性が高くなる。

国民の実生活に甚大な影響を及ぼす住宅統計の相次ぐ誤りで、不動産政策の信頼はすでに大きく損なわれている。供給量が実際より３０％近く過小集計されたことが確認されただけに、これを根拠に立てた政策の見直しも避けられない。このようなことが繰り返されれば、住宅価格の安定のための政府のいかなる政策も効かなくなる。問題を起こした責任者を捜し出して問責する一方、統計公開前に二重、三重にエラーを取り除くシステムを構築しなければならない。